セミナー詳細
| セミナー名 | 労働基準監督署による指導・調査への最新の企業対応実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成29年7月27日(木)10:00〜17:00 |
| 講師 | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡 邊 徹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 近年、企業の労働環境に対する社会からの目は厳しさが増しており、特に社会問題化した過労死等にかかわる長時間労働抑止は大きな注目を浴びています。政府の「働き方改革」の推進施策のひとつとして、長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に係る監督指導等が極めて厳しくなっており、大企業の企業名公表や、企業規模にかかわらず労基法違反の書類送検事例が後を絶ちません。 また、今年1月の労働時間把握ガイドライン、3月の時間外労働の上限等に関する労使合意等、労働時間を巡る動きは目まぐるしく、最新の状況を把握しておかないと労基署からの指導に適切に対応できません。 さらに、メンタルヘルスを巡る労災申請も急増しており、認定に至るまでの調査に適切に対応することも、企業にとって必要な対策のひとつです。 本セミナーでは、労働基準監督署による立ち入り検査の実態から是正勧告等への対応までをわかりやすく解説いたします。また、労基署による昨今の重点調査対象である労働時間問題への実務的対応策についても事例を交え解説いたします。 |
| プログラム内容 | 第１ 労働基準監督署による指導とは １ 労働基準監督署の役割・権限 ２ 労基署による指導対象と労働局等による指導対象 ３ 個別労使紛争と労基署指導の影響 ４ 労働基準監督署をとりまく最新の動き 第２ 労働基準監督署の指導に影響を与える今日的課題 １ 過労死等防止対策推進法の施行とその後 ２ 「働き方改革」と長時間労働抑止 ３ 労働時間の上限規制等、最新の動き ４ 精神疾患に基づく労災認定の激増と新基準 第３ 労働基準監督署による臨検監督とその効力 １ 労基署による監督とその対象 ２ 是正勧告書／指導票の意味 ３ 労基署による指導の効力 ４ 書類送検の例 第４ 臨検監督（調査）への対応 １ 一般的な調査方法（提出書類等） ２ 調査中の対応方法 ３ 調査を受ける際の心構え，対応策 ４ 精神疾患の労災申請に対する調査の留意点等 第５ 重点調査対象の労働時間について １ 労働時間管理把握ガイドラインとは ２ ガイドラインを意識した労働時間管理とは ３ 過重労働への対応 ４ その他 第６ 最後に 〜日頃から気を付けておくべきこと |
| 講師プロフィール | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡 邊 徹 氏 平成９年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争（訴訟、労組との交渉等）などを担当。経営法曹会議、日弁連労働法制委員会（現事務局）、大阪弁護士会労働問題特別委員会（現副委員長）、日本労働法学会に所属。 [著書] 「企業のための労働問題契約の法律相談」(共著) 青林書院、｢労働審判＝紛争類型モデル｣(共著) 大阪弁護士協同組合、｢人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例｣(共著) 、｢Q＆A会社のトラブルの解決の手引き｣(共著)、いずれも新日本法規出版他、多数。 |
| 対象 | 民間企業の人事労務担当者など |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
