セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
問題ある職員への法的対応策と懲戒処分・分限処分のポイント
開催日時 平成29年7月11日(火)13:00〜16:00
平成29年7月12日(水)10:00〜16:00
講師 石嵜・山中総合法律事務所
弁護士  柊木野 一紀 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい  近年、行政サービスに対する需要の増大に伴い、自治体職員に求められる資質・能力はますます多様化しています。こうした状況下においても、勤務実績や適格性に支障のある職員や、飲酒運転等私生活でトラブルを起こす職員、心身に不調をきたしてしまう職員など、問題を抱える職員も一定数見られます。
 しかし、そうした問題に対しての懲戒・分限処分は、職員の身分保障を十分に理解した上で行わなければ、トラブルや訴訟へと発展する事態となりかねません。また、ストレスチェック制度や人事評価制度が人事管理に与える影響も、留意が必要です。退職手当の支給制限処分についても、有効性が厳しく問われる場合があります。
 本講座では、地方公務員の身分保障制度について、分限処分・懲戒処分の基本から学んでいただきます。また、個別ケースへの留意点や対応策についても、判例・事例を交えながらわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 T. 職員の身分保障の基本を理解する
 1. 職員の身分を保障するための制度
 2. 分限処分及び懲戒処分の基本
 3. 分限処分とは
 4. 人事評価制度
 5. 失職
 6. 懲戒処分とは
 7. 退職手当の不支給処分
 8. 分限処分と懲戒処分の関係
 9. 不利益処分に関する不服申し立て

U. 問題ある職員の対応@
 【個別ケースへの対応策:健康問題への対応】

 第1. はじめに
 第2. 労働者の健康問題に対する最高裁の考え方
 第3. 労働者の健康問題と労働時間管理等
  1. 労働者が健康に働く義務のある労働時間とは
  2. 時間外労働・休日労働との関係
  3. 使用者がさせてはいけない過重負荷の目安
   (1)過労死認定基準
   (2)過労自殺認定基準
  4. 労働時間管理のポイント
   (1)途中休憩の徹底
   (2)1週1休の確保
   (3)時間外労働の目安
   (4)深夜労働はできるだけ避ける
   (5)労働安全衛生法上の面接指導
 第4. 労働者の健康問題と労働安全衛生法
  1. 健康診断の実務対応
   (1)定期健康診断の実施と履行義務
   (2)健康診断の通知と履行義務
   (3)健康診断で「要再検査」の結果が出たら
  2. 労働安全衛生法のストレスチェック制度の運用上の留意点
  3. 健康疾患が疑われる職員に対し受診命令ができるか
 第5. 健康診断とプライバシー・個人情報
  1. 地方公共団体が健康診断の結果を知るために職員の同意が必要か
  2. 職員の健康状態にアクセスすることはプライバシー侵害になるか
  3. 取得後の健康・医療情報の管理
  4. 精神障害の健康診断結果を家族に知らせることはプライバシー権の侵害にあたるか
  5. 東芝事件と労働者の健康情報
  6. 障害者雇用促進法との関係
 第6. メンタルヘルスと採用時の留意点
  1. 健康障害を理由とする採用拒否と面接時の留意点
   (1)改正個人情報保護法との関係
   (2)職安法5条の4との関係
   (3)プライバシーとの関係
  2. 任用後に過去の病歴等が発覚した場合の対応
  3. 障害者雇用促進法との関係
 第7. メンタルヘルスと日常的労務管理の実務対応
  1. セクハラが精神障害を引き起こす
   (1)セクシュアルハラスメントによる精神障害等の業務上外の認定について
   (2)セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)とは
   (3)セクハラの訴えを受けた場合の対応
  2. パワハラも精神障害の原因となることがある
   (1)パワハラとは
   (2)どのような行為がパワハラか
   (3)パワハラの訴えを受けた場合の対応
  3. 若い職員への叱咤激励(新人教育・研修等)には、特に注意が必要
 第8. 精神障害を発症した場合の実務対応
  1. 発症前の時間外労働時間数を目安として着目
  2. 業務との因果関係に関する判断は基金に委ねる
 第9. 精神障害の初期症状が見られる職員への対応
  1. 業務に起因しない場合(私傷病)
  2. 業務に起因する場合
 第10. 分限休職の際の留意点
  1. 私傷病による欠勤の意味
  2. 休職期間満了時における復職の判断と主治医の診断書の取り扱い
  3. 傷病休職・復職が繰り返される場合の対応策
  4. 問題行動が心の不健康に起因すると思われる場合の対応
  5. リハビリ出勤(トライアル勤務・試し勤務)の注意事項
 第11. 降任、退職、免職の際の留意点
  1. 降任と賃金
  2. 分限休職に付することなく分限免職ができるか
  3. 退職勧奨を行う場合の留意点
  4. 精神疾患者を「その職に必要な適格性を欠く」との理由で分限免職できるか

V. 問題ある職員の対応A
 【個別ケースへの対応策:健康問題以外】

 第1. 勤務実績不良・適格性欠如への対応
  1. 出勤不良の職員
  2. 勤務態度不良の職員
   (1)他の職員とのトラブルが絶えない場合や協調性がない場合の対応は
   (2)勤務実績が劣っている場合の対応は
   (3)住民に対する暴言等
 第2. トラブルメーカーへの対応
  1. セクハラ・パワハラの訴えに対する対応は
  2. 職員の批判的言動への対応は
  3. 始末書の提出に応じない職員への対応は
  4. 服装や髪がだらしない職員への対応は
  5. 残業命令を拒否する職員への対応は
  6. 退職後に不正が発覚した場合の対応策
 第3. 私生活で問題を起こす職員への対応
  1. サラ金で多重債務を抱えている職員への対応は
  2. いわゆるヤミ金融業者から執拗な電話・来訪を受けたことで公務に支障が生じた場合に、借金した職員に対して懲戒処分は可能か
  3. 自己破産者に対して懲戒処分は可能か
  4. 宗教の勧誘で同僚等とトラブルを起こす
  5. 飲酒運転に対する懲戒免職及び退職手当不支給処分の留意点
  6. 職場外でアルバイトに励む

質疑応答
 ※セミナー実施後日のご質問にはお答えいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
対象 地方公共団体の人事担当者・管理職の方々など
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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