セミナー詳細

セミナー名 募集、採用、内定、入社をめぐる法的留意点とトラブル防止対策
開催日時 平成29年03月03日(金)10:00〜16:00
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
橋村 佳宏 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  企業と社員を取り巻く環境は、雇用形態、就労観の多様化等で大きく変化しています。こうした環境は、近年の労務トラブル増加の一因にもなっています。人事管理の入口となる採用においては、応募者がコンプライアンスに敏感になっている昨今、法的に重要なポイントの知識不足が思わぬトラブルを引き起こしてしまうことがあります。
 本講座では、募集、採用、内定時や、入社後の試用期間などにおける法的留意点とトラブル防止策について、事例・判例を交えて実務的な視点から解説します。また、新入社員、中途採用者はもとより、派遣社員、パートタイマー、期間雇用者など、多様な雇用・就業形態別の採用の法的留意点についても詳解いたします。
プログラム内容 1. 日本の雇用社会と民法・労働法・判例法理の関係

2. 採用の自由と制約

3. 募集・内定・採用における基本的実務ポイント

 (1)どのような労働者を採用すべきか
    職務遂行能力 執務態度 健康 私生活の安定
 (2)採用時の約束を守ることが信頼関係の基本

4. 募集・採用選考時における実務ポイントとトラブル防止策
 (1)募集・採用選考に関する個人情報の取扱い
   (職業安定法・個人情報保護法)
 (2)年齢を限定した募集を行ってよいか
 (3)男性のみとした募集を行ってよいか
 (4)採用選考のために健康診断を行ってよいか
 (5)面接で病歴を聞くことはプライバシーの侵害か
 (6)面接で思想・信条について質問してもよいのか
 (7)面接で退職理由を聞いてもよいか
 (8)前会社に退職理由を問い合わせてもよいか
 (9)応募者の債務状況を調べることは可能か
 (10)実務上の取扱い

5. 内々定時における実務ポイントとトラブル防止策
 (1)採用内々定はどういう場合に成立するか
 (2)採用内々定者の法的地位は
 (3)会社の都合で採用内々定を取り消すことはできるか
 (4)内々定取り消しと損害賠償請求

6. 内定時における実務ポイントとトラブル防止策
 (1)採用内定者の法的地位は
 (2)会社都合で採用内定を取り消すことはできるか
 (3)内定辞退者への対応
 (4)入社前研修実施の注意事項
 (5)入社前研修と労災適用の可否
 (6)入社前にレポート提出を求められるか
 (7)採用内定取消と和解金

7. 採用時における実務ポイントとトラブル防止策
 (1)採用時に明示すべき労働条件は
   (労働基準法・パートタイム労働法)
 (2)上記の内、書面で明示すべき労働条件は
 (3)採用時に取得する誓約書の内容は
 (4)なぜ身元保証書の提出を求めるのか
 (5)戸籍・住民票の提出を求めてよいか

8. インターンシップ制度の活用と実務ポイント
 (1)インターンシップ制度とは
 (2)インターンシップは労働者か
 (3)インターンシップと労災適用の可否
 (4)インターンシップ受入れの際の留意点

9. 試用期間における実務ポイントとトラブル防止策
 (1)試用社員の法的地位は
 (2)試用期間はいつまで設定できるか
 (3)試用期間中は社会保険に加入させなくてもよいのか
 (4)本採用拒否できるとき、できないとき
 (5)試用期間の途中で本採用拒否できるか
 (6)試用期間中と休職制度

10. 新卒一括採用者の採用ポイント
 (1)具体的業務遂行能力が契約内容となるのか
 (2)新卒者は健康状態のチェックが第一
 (3)労働契約締結のポイント

11. 中途採用者の採用ポイント
 (1)具体的な成果を上げることを契約内容とする
 (2)健康状態(血圧等)のチェックは不可欠
 (3)個別労働契約書を作成する
 (4)守秘義務・競業避止義務のスクリーニング

12. 非正規社員の採用ポイント
 (1)パート・アルバイト・期間雇用者の採用のポイント
 (2)嘱託社員(定年後再雇用)の採用のポイント
 (3)派遣社員受入のポイント
 (4)業務委託受入のポイント

13. 障害者雇用に関する採用ポイント
 (1)募集・採用時の差別禁止
 (2)募集・採用時の合理的配慮提供義務
講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
橋村 佳宏 氏
2001年早稲田大学政治経済学部卒業。
2003年早稲田大学大学院修士課程修了。司法試験合格。
2005年司法修習修了(58期)。弁護士登録(第一東京弁護士会)。石嵜信憲法律事務所入所。

人事労務を専門分野とし、個別労使紛争、集団労使紛争、個々の法律相談、実務指導から、
訴訟、団体交渉を含む労働組合対応に至るまで、企業の幅広いニーズに応えている。現場を重視し、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心がけている。
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『労働時間規制の法律実務』(中央経済社・共著)
『職場の労務トラブル解決ガイド』(「ビジネス法務」2006年6月号)
『職場の法律相談』(「社内広報情報源」日本経団連社内広報センター)
「賃金規制・決定の法律実務」(中央経済社・共著)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規・共著)
「有期労働契約をめぐる個別論点整理と実務対応」(日本法令・共著)

対象 企業・団体の採用担当者の方 等
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
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