セミナー詳細
| セミナー名 |
〜過重労働の経営リスク化に備える〜 労働時間管理をめぐる対応実務コース |
|---|---|
| 開催日時 | 平成29年2月3日（金）10:00〜16:00 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士 橘 大樹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| 他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引） お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について 参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引） 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 （ただし、同時にお申込みの場合に限ります。） |
| ねらい | ◆◆◆◆ 過重労働の経営リスク化に備える ◆◆◆◆ 過労死等防止対策法の施行、労働基準法の改正等、近年、企業における過重労働問題への対応が迫られています。労働時間の適正な管理は急務の課題です。 本講座では、労働時間管理の基本と実務上の諸問題、労働時間規制の法改正について、紛争例・判例をふまえ、実務的な視点から解説します。 |
| プログラム内容 |
第１章 労働時間管理 ― いま何が問題か １．電通事件 ⑴ 事案（平成３年８月27日） ⑵ 最高裁判決（平成12年３月24日） ⑶ 平成12年判決は何を明らかにしたのか ２．過労死等防止対策法施行（平成26年11月1日）以降の流れ ⑴ 平成26年11月 過重労働解消キャンペーンの重点監督 ⑵ 平成27年４月 東京・大阪労働局に過重労働撲滅対策班（かとく）設置 ⑶ 平成27年５月18日 違法な長時間労働を繰り返す企業の社名公表基準 ⑷ 平成27年７月２日 靴販売の大手企業を書類送検 ⑸ 平成27年７月24日 過労死等の防止のための対策に関する大綱 ⑹ 平成27年11月19日 大手クレジット会社を書類送検 ⑺ 平成28年１月28日 大手ディスカウントストアを書類送検 ⑻ 平成28年４月 80時間超の長時間労働への重点監督拡大 ⑼ 平成28年５月19日 千葉労働局が企業名公表 ⑽ 平成28年10月７日 電通新入社員過労自殺 労災認定を遺族側代理人が公表 ３．過重労働問題の経営リスク化 ⑴ 大庄事件判決（平成23年５月25日大阪高裁） ⑵ 過労自殺について株主代表訴訟の提起（平成28年９月７日） ⑶ 監督者の責任から役員の責任へ ４．平成27年国会提出の労働基準法改正案 ⑴ 年次有給休暇の指定義務 ⑵ フレックスタイム制の清算期間延長 ⑶ 企画業務型裁量労働制の改正 ⑷ 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度） ⑸ その他（三六協定の特別条項様式、電子的手法による労働条件明示など） ５．平成28年「働き方改革」をめぐる議論 ⑴ 労働時間の上限時間を法律上設定 ⑵ テレワークの法的ルール整備 ⑶ インターバル規制 第２章 労働時間管理の基本知識 １．労働時間、割増賃金をめぐる法律、労働行政 ⑴ 労働基準監督官の権限 ⑵ 是正勧告・指導に対する実務対応 ⑶ サービス残業 ２．労働時間とは何か ⑴ 始業前の朝礼に割増賃金を支払う必要は ⑵ 研修参加は労働時間か ⑶ 自宅持ち帰り残業も管理する必要があるか ⑷ 休日の出張移動はどう扱うべきか ⑸ ボランティア活動への参加 ３．時間外・休日労働管理のポイント ⑴ 労働時間数の切り捨ては許されるか ⑵ 割増賃金の正しい計算方法 ⑶ 三六協定はどう記載すればよいか ⑷ 三六協定の特別条項とは何か ⑸ 四六通達を踏まえた時間管理の方法 ４．定額残業代 ⑴ 基本給の一部に残業代を組み込む ⑵ 手当を残業代として支給する ⑶ 裁判例を踏まえた定額残業代の規定例と正しい運用 第３章 労働時間管理をめぐる実務上の諸問題 １．変形労働時間制 ⑴ １か月単位の変形労働時間制 ⑵ １年単位の変形労働時間制 ⑶ １週間単位の非定型的変形労働時間制 ２．事業場外労働のみなし制 ⑴ どのような制度か ⑵ 法違反とならない運用のポイント ⑶ 外出先から帰ってきた後の社内業務の扱い ３．裁量労働制 ⑴ どのような業務が対象になるのか ⑵ 対象業務とは別の業務をさせてはならないのか ⑶ 制度を導入するメリットは ４．休憩・休日・年次有給休暇 ⑴ 休憩の自由利用 ⑵ 振替休日と代休の違い ⑶ 退職間際に年休を一括申請する場合の対応 ⑷ 年休の買い上げ ５．健康（メンタル・身体）問題と長時間労働 ⑴ 業務起因性の認定基準 ⑵ 部下の健康管理と安全配慮義務 ⑶ 過労死・過労自殺と実務対応 ６．非正規社員の労働時間管理のポイント ⑴ パート・バイトの労働時間管理 ⑵ 派遣社員の労働時間管理 ⑶ 非正規社員（請負・業務委託含む）の安全・健康をめぐる問題 ※上記プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士 橘 大樹（たちばな ひろき） 氏 慶応義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習修了後、弁護士登録（第一東京弁護士会）、石嵜・山中総合法律事務所に入所。 労働法を専門分野とし、訴訟・労働審判、法律相談などに従事。 著 作------------------------- 「同一労働同一賃金 議論を追う」（ビジネス法務連載中） 「裁量労働制 改正動向と実務上の留意点」（ビジネスガイド） 『労働条件変更の基本と実務』（中央経済社） 『労働時間管理の法律実務』（中央経済社・共著） など。 |
| 対象 | 人事・労務部門の方々 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 担当者 | 内田 貴子 |
| uchida@noma.or.jp |
