セミナー詳細
| セミナー名 | １日でわかる労働契約法入門セミナー |
|---|---|
| 開催日時 | 平成29年3月7日(火)10:00～17:00 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山口 毅 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 労働契約法には、懲戒、解雇、不利益変更、安全配慮義務、有期雇用等に関する基本的事項が労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的に定められています。そのため、労働契約法は労働基準法では対応できない解雇や賃下げ等のトラブルに対して重要な役割を果たします。また、昨今の同一労働同一賃金が謳われる中では労契法20条とパートタイマー労働法との関係性が問われるなど、労働者との契約において深くかかわっています。 本セミナーでは、労働契約法のポイントを解説するとともに、昨今の使用者側と労働者側で争点となる労働契約の締結や変更を中心に判例を交えながら解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．労働契約法とは (1) 労働契約法とはどのような法律か (2) 「労働者」の意味～個人請負業者も適用対象となるのか～ (3) 「使用者」の意味～請負・出向・派遣と労働契約～ (4) 労働契約書を作成する義務は有るのか ２．安全配慮義務について (1) 安全配慮義務の内容は (2) 業務上災害と安全配慮義務違反の関係 (3) 過重労働に関する安全配慮義務の内容 ３．就業規則と労働契約の関係 (1) 就業規則の内容が労働契約の内容となる理由とは (2) 就業規則による労働条件変更法理とは ４．人事異動（配転・出向・転籍）について (1) 配転・出向・転籍の法律上の違い (2) 出向命令が有効となる範囲とは ①配転命令の有効性 ②出向命令の有効性 ５．懲戒について (1) 懲戒権濫用法理とは (2) モデルケースで確認する懲戒処分の注意点 ６．解雇について (1) 解雇権濫用法理とは (2) ケース別で理解する解雇の有効性 ７．有期労働契約に関する定め (1) 有期労働契約の解雇、雇止めの相違点 (2) 期間満了による終了 ①雇止めの制限法理とは ②雇用継続への合理的な期待があるか否かの判断基準 ③更新上限条項は有効か (3) 近づく無期転換権の発生 ①発生時期 ②就業規則の対応準備 ③無期転換時に労働条件変更をすることができるか (4) 不合理な労働条件の禁止 ①同一労働同一賃金論と労働契約法20条との違い （裁判例、公表予定の同一労働同一賃金のガイドラインを中心に） ②定年再雇用者の賃金を定年前より低く定めると違法となるのか （長澤運輸事件地裁、高裁判決を中心に） |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山口 毅 氏 東洋大学法学部卒業後、2001年司法試験合格。2003年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。 主に人事労務（個別的労使紛争、団体的労使紛争、労働災害）を中心とする企業法務を手がけているほか、企業内研修の講師も行っている。 【著書】 ｢労使紛争リスク回避のポイント｣（労働調査会）。｢急増する個人請負の労働問題」（労働調査会)。 (以下共著) ｢退職時に振替休日の買取を請求されたら？」(ビジネス法務）、「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会）、「新訂 人事労務の法律と実務」(厚有出版）、「長時間労働の予防方法と労災事案への実務対応｣（労務行政） |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
