セミナー名 | 海外取引をめぐる税務調査の受け方のポイント |
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開催日時 | 2017年1月27日(金)10:00〜17:00 |
講師 | 八幡谷幸治税理士事務所代表・税理士 八幡谷 幸治 氏 |
会員参加料(税込) | 32,400円 |
一般参加料(税込) | 37,800円 |
他参加料 | ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円 割引いたします。 |
ねらい | ●国際税務調査に対する事前準備や社内体制の構築、調査の受け方等について わかりやすく解説いたします。 ●国際税務に関する税務調査で争点となりやすいポイントについて、事例を交えて 解説いたします。 |
プログラム内容 | 1.国際税務の概要 (1)税務調査とは (2)企業規模別、税務調査の方法・留意点 @税務署所管法人、調査部所管法人、調査部所管法人(特官所掌) Aそれぞれのタイムスケジュール等 (3)税務調査に備えた社内体制の構築 (税務コーポレートガバナンス【税務CG】の向上) @他部署との連携 A社内資料の準備(契約書、稟議書、出張申請書・報告書) B他部署へのヒアリング調査への対応 C同時事業所調査への対応 D連結納税等に関する留意点 (4)税務調査における望ましい対応 税務調査官と円滑なコミュニケーションを構築するコツ、依頼資料の準備法など (5)最近の税務調査等の潮流 @税務調査手法の向上(ICT調査、メール調査) A包括否認規定 BBEPS(国際税務) C早期開示義務・協力的なタックスコンプライアンス (税務CGの向上による税務調査期間の延長・その社内体制対応) D事前ルーリング制度など E平成29年度税制改正(抜粋) 2.国際税務調査における主な論点 (1)寄附金課税 ・海外子会社への出張支援、出向者較差補填、ロイヤリティ課税、 貸付金金利、価格調整金、経営指導料(マネージメントフィー) (2)移転価格課税 ・寄附金課税と移転価格課税の区分、BEPS文書化(CBCレポート、 マスターファイル、ローカルファイル)、移転価格調査の主な論点 (3)タックスヘイブン課税 ・租税負担割合の判定、適用除外要件の論点 (事業基準、管理支配基準等) (4)海外駐在員課税 ・源泉税、較差補填金に関する論点 (5)消費税課税 ・リバースチャージ課税 (6)その他の論点 ・株式取得費用の取扱い、海外子会社に対する財政支援・債権放棄等の取扱い 3.海外主要国での国際税務調査の論点(ポイント解説) ・中国、ベトナム、タイ、インドネシアなど (グループ内役務提供取引の対価の否認、PE認定、ロイヤルティ費用の否認等) 4.まとめと質疑応答 |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●経理・財務、国際税務担当の方 ●海外事業部(経営企画)担当の方 |
備考 | |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 江尻 あゆみ |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |