セミナー詳細

セミナー名 海外取引をめぐる税務調査の受け方のポイント
開催日時 2017年1月27日(金)10:00〜17:00
講師 八幡谷幸治税理士事務所代表・税理士
八幡谷 幸治 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい ●国際税務調査に対する事前準備や社内体制の構築、調査の受け方等について
 わかりやすく解説いたします。
●国際税務に関する税務調査で争点となりやすいポイントについて、事例を交えて
 解説いたします。
プログラム内容 1.国際税務の概要
 (1)税務調査とは
 (2)企業規模別、税務調査の方法・留意点

  @税務署所管法人、調査部所管法人、調査部所管法人(特官所掌)
  Aそれぞれのタイムスケジュール等
 (3)税務調査に備えた社内体制の構築
  (税務コーポレートガバナンス【税務CG】の向上)

  @他部署との連携
  A社内資料の準備(契約書、稟議書、出張申請書・報告書)
  B他部署へのヒアリング調査への対応
  C同時事業所調査への対応
  D連結納税等に関する留意点
 (4)税務調査における望ましい対応
   税務調査官と円滑なコミュニケーションを構築するコツ、依頼資料の準備法など
 (5)最近の税務調査等の潮流
  @税務調査手法の向上(ICT調査、メール調査)
  A包括否認規定
  BBEPS(国際税務)
  C早期開示義務・協力的なタックスコンプライアンス
   (税務CGの向上による税務調査期間の延長・その社内体制対応)
  D事前ルーリング制度など
  E平成29年度税制改正(抜粋)

2.国際税務調査における主な論点
 (1)寄附金課税
  ・海外子会社への出張支援、出向者較差補填、ロイヤリティ課税、
   貸付金金利、価格調整金、経営指導料(マネージメントフィー)
 (2)移転価格課税
  ・寄附金課税と移転価格課税の区分、BEPS文書化(CBCレポート、
  マスターファイル、ローカルファイル)、移転価格調査の主な論点
 (3)タックスヘイブン課税
  ・租税負担割合の判定、適用除外要件の論点
   (事業基準、管理支配基準等)
 (4)海外駐在員課税
  ・源泉税、較差補填金に関する論点
 (5)消費税課税
  ・リバースチャージ課税
 (6)その他の論点
  ・株式取得費用の取扱い、海外子会社に対する財政支援・債権放棄等の取扱い

3.海外主要国での国際税務調査の論点(ポイント解説)
  ・中国、ベトナム、タイ、インドネシアなど
   (グループ内役務提供取引の対価の否認、PE認定、ロイヤルティ費用の否認等)

4.まとめと質疑応答
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●経理・財務、国際税務担当の方
●海外事業部(経営企画)担当の方
備考
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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