セミナー詳細
| セミナー名 | 国際税務調査における主要論点(寄附金課税等)の実務対応 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成29年2月17日(金)10:00〜17:00 |
| 講師 | 八幡谷幸治税理士事務所 代表 税理士 八幡谷 幸治 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 企業の海外進出に伴い、企業をとりまく環境が変わるとともに、関連する税制も大きく変化しています。BEPSプロジェクトの実施段階を迎え、各企業において税務戦略の重要性も高まりつつあります。海外の低税率国等を利用して企業グループの税効率を高めることを“攻め”のタックスプラニングとすると、税務調査で否認を受けないようにしっかりとディフェンス・準備することは“守り”のタックスプラニングといえます。特に近年、国際税務に関する多額の追徴課税事例が相次ぎ、企業は対応に迫られていますが、国際税務に関して十分な経験・知識を有されている税務担当者は少なく、対応に苦慮されているのではないでしょうか。 本セミナーでは、国際税務に関する税務調査で争点となりやすい問題に絞り、調査で否認されないためのポイントを分かりやすく解説いたします。特に、税務調査官として調査する側の視点、及び大手税理士法人の税理士として会社をサポートした視点を組み合わせ、どのように税務調査に対して準備すべきか、を具体的に解説いたします。また、平成29年度税制改正の動向（国際課税）についても、ポイント解説を予定しています。 |
| プログラム内容 | １．国際税務の概要 (1)国際税務とは (2)主な制度の概要 (3)最近の国際税務の潮流 〜BEPS、税務調査の動向、税務コーポレートガバナンスに関する取り組み、 平成29年度税制改正(抜粋)等 ２．寄附金課税の対処法 (1)寄附金とは (2)寄附金と移転価格調査の区分 ・調査対象期間の違い ・税務執行上の留意点等 (3)主な否認パターン ・海外子会社への出張支援 ・出向者較差補填 ・本社費（マネジメントフィー） ・ロイヤリティ課税 ・貸付金金利 ・価格調整金 ・その他 (4)対処法の考え方 ・課税認定の考え方 ・税務執行上の留意点等 (5)具体的な対処法（演習問題等） (6)備えるべき準備資料例 (7)社内体制の構築 ・税務コーポレートガバナンスの向上、税務戦略（ポリシーの策定）、 社内リソースの育成法・社外アドバイザーの活用法等 ３．その他の論点における対処法 (1)移転価格調査 ・移転価格文書化(CBCレポート、マスターファイル、ローカルファイル) (2)タックスヘイブン調査 ・租税負担割合の判定、適用除外要件の論点 (3)海外駐在員等に関する調査 ・源泉税、較差補填金に関する論点 (4)消費税・源泉所得税に関する調査 ・リバースチャージ課税 (5)その他 ・注意すべき海外税制（アジア諸国中心、ポイント解説） ・グループ内役務提供取引の対価の否認、PE認定、ロイヤルティ費用の否認等 (6)税務判断に関する実践的な考え方など ４．まとめと質疑応答 |
| 講師プロフィール | 八幡谷幸治税理士事務所 代表 税理士 八幡谷 幸治 氏 1998年に大阪国税局に採用後、主に税務署所管法人に対する法人税調査に従事。2007年〜2010年に大阪国税局課税第一部資料調査課（国際調査班）にて、上場企業創業者等富裕層の海外投資に関する国外所得調査を担当。また、タックスヘイブン対策税制や過少資本対策税制に関する税務調査も担当。国税局を退官後税理士として、2011年より約4年間、監査法人系のグローバルファームである大手税理士法人にて、主に大規模クライアントの税務相談に従事。また、外資系法人や上場企業等に対する税務調査支援業務も担当。2014年に八幡谷幸治税理士事務所を開設。現在、国際税務や税務調査対応を中心としたサービスの提供や執筆活動、研修、企業の税務担当者のための交流会等の活動を積極的に行っている。 |
| 対象 | 経理・税務担当者、国際事業担当者など |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
