セミナー詳細
| セミナー名 |
農地の法知識と農地行政の法実務 ～住民への説明責任に役立つ法知識について～ |
|---|---|
| 開催日時 | 平成28年10月27日(木)13:00～17:00 平成28年10月28日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 宮崎直己法律事務所 弁護士 宮崎 直己氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 農業は我が国の食糧供給の根幹を担う産業であり、それゆえ農地の利用に関しては、農地法を中心とした様々な規制が行われています。昨今では、平成25年の農地中間管理事業の創設、平成27年の農地転用許可制度の一部改正および農地所有適格法人の要件の見直し並びに農業委員会法の改正などといった一連の制度改正が実施されました。食糧の安定供給は我が国の持続的な繁栄を図る上で至上の命題であり、各自治体レベルにおいても、法の理念に則った公正かつ適切な制度の運営が一層求められております。 本講座では、農地法と農地行政に造詣の深い弁護士宮﨑直己氏を講師として、民法および行政法の基礎的知識を踏まえつつ、担当者必須の農地法・農地中間管理法・農業経営基盤強化促進法・農振法などのほか、行政手続法および行政不服審査法についても分かりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | ※宮﨑講師著『農地法読本』〔三訂版〕（2016年6月刊行：大成出版社）をご用意し、教材として用います。 Ⅰ 総論 1．農地法の仕組み 2．農地、採草放牧地および世帯員等 3．農地所有適格法人 4．農地所有適格法人の三要件 5．農業委員会
|
| 講師プロフィール | 宮崎 直己 氏 昭和50年名古屋大学法学部卒業 平成2年弁護士登録 （愛知県弁護士会所属）
【著書】 |
| 対象 | 地方自治体の農業委員会事務局、農政課、産業振興課等で農地関係事務を担当する管理職・職員の方々 |
| 備考 |
【新規講座】改正農業委員会法・改正農地法と農地制度の概要解説講座 ～新たな制度や実務に役立つ農地制度をわかりやすく解説！～ 受付中！ 開催日：平成28年8月31日(水） 詳細はこちらからご覧ください！ |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 近藤 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
