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【第2講】　【第２講】実務家から見たトラブルを予防する就業規則の作成と見直し：11/25(金)　10:00〜16:00
今日、解雇事件のみならず、賃金未払い、業務命令違反、懲戒処分等々、様々な場面で労働者と使用者が対立し、その結果、裁判等の紛争となっています。そこでこのような紛争を予防するためにいかなる就業規則を整備すべきかを、実務家が解説します。
１．就業規則総論
(1) そもそも就業規則とは何か？
(2) 就業規則が労働条件に与える影響は？
(3) 就業規則を作成し、届け出をしなければならないのか？
(4) 就業規則には何を記載しなければならないのか？
(5) 就業規則はどのようにすれば効力を持つようになるのか？
(6) 就業規則の変更により労働条件を不利益に変更することはできるのか？

2.就業規則各論（就業規則本則）
(1) 人事
ア 採用・試用期間
・採用選考のためにどのような書類を提出させるべきか？
・身元保証書の内容はどのように規定しておくべきか？
・採用の取消事由はどのように規定しておくべきか？
・試用期間の長さや契約解消事由はどのように規定しておくべきか？
イ 異動
・転勤や職種変更についての業務命令権取得のためにどのように規定しておくべきか？
・出向についての業務命令権取得のためにどのように規定しておくべきか？
・転籍とは何か？
・降格・降級はどのように規定しておくべきか？
ウ　休職
・休職とは何か？
・休職期間はどの程度必要か？
・休職中はどのように扱うべきか？
・復職手続きをどのように規定しておくべきか？
エ　退職・解雇
・行方不明者等を当然退職させるためにどのように規定しておくべきか？
・合意退職はどのように規定しておくべきか？ ・普通解雇事由はどのように規定しておくべきか？
(2) 労働時間・休憩・休日・休暇
・労働時間とは何か？
・始業・終業時刻はどのように規定すべきか？
・休憩時間の位置や長さをどのように規定すべきか？ ・休憩時間中の行動を制限することができるか？
・法定休日は特定しなくてもいいのか？
・時間外労働命令権取得のためにどのように規定すべきか？
・休日労働命令権取得のためにどのように規定すべきか？
・代休ではなく休日振替（振休）とするためにどのように規定すべきか？
・専門業務型・企画業務型裁量労働制とは何か？
・年次有給休暇の時季変更権行使のためにどのように規定すべきか？
(3) 服務規律
・服務規律とは何か？（服務規律の分類）
・ハラスメントを禁止するためにどのように規定すべきか？
・所持品検査を行うためにどのように規定すべきか？
・貸与パソコンのモニタリングをするためにどのように規定すべきか？
(4) 懲戒
・懲戒とは何か？
・懲戒処分を有効にするためにどのように規定すべきか？
・懲戒処分の種類はどのようなものがあるか？
・具体的に気をつけるべきこととは？

2．その他の規程（給与、賞与、退職金規程等）

　　　　　　平成10年３月　早稲田大学政治経済学部卒業
　　　　　　平成15年11月　司法試験合格
　　　　　　平成17年10月　司法修習終了(58期),弁護士登録(第一東京弁護士会)
　　　　　　 主に人事労務を中心とする企業法務を手がけているほか、各種公開セミナー等の講師として
　　　　　　全国的に活躍中。実務に即した指導は、わかり易く好評を得ている。 　　　　　　
【著書等】
　　　　　　　『個別労働紛争解決の法律実務』(中央経済社・共著)
　　　　　　　『主な労働時間規制の法律実務』(中央経済社・共著)
　　　　　　　「職場の労務トラブル解決ガイド」(｢ﾋﾞｼﾞﾈｽ法務｣中央経済社)
　　　　　　　「短期派遣禁止に伴う企業の法的留意点と実務ポイント｣(｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ日本法令）