セミナー詳細

【第1講】問題社員の懲戒・賃下げ・配転・解雇をめぐる法律と実務講座：11/24(木)　10:00〜17:00
業績の上がらない社員、秩序を乱す社員への対応策を具体的な事例を交えて解説します。

１．経営環境が変わり人事制度が変わった。
　　　(1)基本となる法
　　　(2)人事とは
　　　(3)人事制度の変遷
　　　(4)成果があげるために必要な労務管理

２．経営環境変化での使用者の責任
　　　(1)市場(ﾏｰｹｯﾄ)の変化
　　　(2)まだら模様な労働市場の現状
　　　(3)｢雇用｣、｢賃金｣の安定
　　　(4)｢安全｣、｢健康｣の確保

３．人事権の取得根拠と当該命令の有効性
　　　(1)懲戒(解雇を含む)の根拠と命令権の範囲
　　　(2)降格(降職･降級)の根拠と命令権の範囲
　　　(3)配転(職種変更･転勤)の根拠と命令権の範囲
　　　(4)普通解雇と解雇解雇権濫用法理
　　　(5)賃金切り下げと労働条件不利益変更法理

４．“能力不足者”に対する実務対応
　　　(1)採用の形態によって異なる対応
　　　(2)賃金切り下げ、降格、配転、解雇による対応
　　　(3)実務対応の注意点と事前準備の内容

５．“勤務態度不良者”に対する実務対応
　　　(1)“不良”の形態
　　　(2)懲戒・配転・解雇による対応
　　　(3)実務対応の注意点と事前準備の内容

６．身体的・精神的故障により業務に影響がある場合
　　　(1)身体的故障の場合
　　　(2)精神的故障の場合
　　　(3)配転・賃金切り下げ、休職、解雇による対応
　　　(4)実務対応の注意点と事前準備の内容

７．私生活の問題により業務に影響がある場合
　　　(1)“乱れ”の形態
　　　(2)配転、解雇による対応の可能性
　　　(3)実務対応の注意点と事前準備の内容

８．企業秩序違反者等に対する個別検討
　　　(1)業務命令拒否に対する実務対応
　　　(2)その他の問題社員に対する実務対応

９．質疑応答

　　　　　　平成10年３月　早稲田大学政治経済学部卒業
　　　　　　平成15年11月　司法試験合格
　　　　　　平成17年10月　司法修習終了(58期),弁護士登録(第一東京弁護士会)
　　　　　　 主に人事労務を中心とする企業法務を手がけているほか、各種公開セミナー等の講師として
　　　　　　全国的に活躍中。実務に即した指導は、わかり易く好評を得ている。 　　　　　　
【著書等】
　　　　　　　『個別労働紛争解決の法律実務』(中央経済社・共著)
　　　　　　　『主な労働時間規制の法律実務』(中央経済社・共著)
　　　　　　　「職場の労務トラブル解決ガイド」(｢ﾋﾞｼﾞﾈｽ法務｣中央経済社)
　　　　　　　「短期派遣禁止に伴う企業の法的留意点と実務ポイント｣(｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ日本法令）