セミナー詳細
| セミナー名 |
ケーススタディで学ぶ 従業員の健康管理と職場の問題社員が引き起こすトラブルへの法的対応策 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成28年8月23日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 山中 健児 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 近時、従業員の健康管理は、ますます重要なテーマになっています。特にメンタルヘルス不調者については再発や長期化のケースもあり企業の人事担当者にとっても、頭を悩ませる問題となっています。また、金銭着服や情報漏えいなどの職場での不正行為や、ハラスメントや社内クレーマーなどの職場内のトラブルなどについては、企業は、職場秩序を維持するために適時かつ適切な懲戒処分を実施する必要があります。近時は、副業やＳＮＳを利用した書き込みなどの私生活上の行動との関係が問題となるケースも生じています。 本セミナーでは、「従業員の健康管理をめぐる諸問題」、「職場の問題社員が引き起こすトラブルへの対応策」について、ケーススタディーを交えながら、法律の基本と最新の判例などを踏まえて解説いたします。 |
| プログラム内容 | 第１ 従業員の健康管理をめぐる諸問題 １．従業員に生じた健康被害とその救済制度 (1) 労災補償制度の概要 (2) 労災補償制度と安全配慮義務の関係 (3) 安全配慮義務の実践にあたってのポイント (4) 労働災害と私傷病休職の違い (5) 基本となる最高裁判例と近時の裁判例の傾向 ２．ケーススタディーでみる従業員の健康管理に関する法律問題 ケース① 体調不良を疑われる従業員がいる場合の対処法 ケース② 自身の疾病が労災であるとの主張がなされた場合 ケース③ 「復職可能」との診断書が提出された場合の検討ポイント ケース④ リハビリ就労を要求された場合の対応 ケース⑤ 復職後に再発してしまった場合の対応 など 第２ 職場の問題社員が引き起こすトラブルへの対応策 １．懲戒処分の考え方と懲戒の種類 (1) 懲戒権の根拠と種類 (2) 懲戒処分を行う際の基本的ルール（不遡及の原則、二重処分の禁止、弁明の機会の 付与など） (3) 基本となる最高裁判例と近時の裁判例の傾向 ２．退職・解雇の基本ルール (1) 労働契約が終了する各場合 (2) 普通解雇と懲戒解雇の違い (3) 解雇にあたって必要となる手続と解雇権濫用法理 ３．ケーススタディーでみる問題社員への対応策 ケース① 金銭着服 ケース② 会社情報の漏えい ケース③ 副業 ケース④ 私生活での刑事事件（痴漢、飲酒運転、違法薬物など） ケース⑤ 職場のハラスメント（セクハラ・パワハラ） ケース⑥ 社内クレーマー ケース⑦ ＳＮＳを利用した会社批判 ケース⑧ 能力不足、職場秩序を乱す社員 など |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 山中 健児 氏 1998年弁護士登録（第一東京弁護士会)。 現在、石嵜・山中総合法律事務所パートナー、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授。 主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。 [著書等] 『労働関係ＡＤＲに必要な｢民法｣を学ぶ』(日本法令) 『Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル』（新日本法規、編集代表） 『兼務役員ハンドブック』(産労総合研究所、共著) 『事例式 人事労務トラブル防止の手引』(新日本法規、共著) 『人事異動・転籍援助施策マニュアル』(産労総合研究所、共著) 『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ８ 派遣・パート・臨時雇用・契約社員[第３版]』(中央経済社、共著) 『混成職場の人事管理と法律知識Ｑ＆Ａ』(産労総合研究所、共著) 『現代労務管理要覧』（新日本法規、共著） |
| 対象 | 民間企業の管理監督者・人事労務ご担当者 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
