セミナー詳細

セミナー名 人事部門の役割と機能強化のすすめ方
開催日時 平成28年7月15日(金)10:00〜16:00
講師 人事コンサルタント
特定社会保険労務士
斉藤 貴久 氏

会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  社会や人の価値観の多様化が進む中、企業が成長していくためには、「人」をいかに活用するかがますます重要になります。人材活用を担う人事部門は企業経営の根幹であり、より効果的な仕組みをつくることが求められています。
 本講座では、人事部門を取り巻く環境変化、等級制度、賃金制度、評価制度等の人的資源管理、労働法、労務関連法制の動向等、最新の潮流をふまえ、現在の人事部門に求められる役割と機能強化について解説します。
 人事部マネージャーの方はもちろん、人事業務の再確認・改善をされたい方にも最適な内容です。
プログラム内容 1.人事部門を取り巻く環境変化
 ⑴ 外部環境の変化
 ⑵ 雇用マトリックス(多様な従業員)

2.人的資源管理面から
 ⑴ 等級制度
  @資格制度の考え方
  Aファスト・トラック
  Bキャリア開発
 ⑵ 賃金制度
  @賃金制度の考え方
  A賃金水準と相場
  Bブルーカラーのホワイトカラー化
 ⑶ 評価制度
  @評価制度の考え方
  A評価制度の類型
  B【演習】職場でできる簡単な考課者訓練

3.労働法関連分野から
 ⑴ 雇用関係の成立
  @労働条件通知書
  Aメンバーシップ型とジョブ型雇用
  B【演習】2018年問題
   (労契法の無期転換)の対応を考える
 ⑵ 労働時間管理
  @36協定と労働時間適正把握義務
  A事業場外みなし労働
  B名ばかり管理職
 ⑶ 雇用関係の終了
  @有期雇用従業員の雇止め
  A【演習】定年延長と継続雇用の対応を考える
 ⑷ 個別労働紛争解決促進法

4.最近の人事・労務関連法制の動向

※上記プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師プロフィール  法政大学大学院職業能力開発研究所特任研究員、斉藤社会保険労務士事務所所長、日本労使関係研究協会(学会)会員、東京都社会保険労務士会会員。法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了(経営学専攻/MBA)。
上場企業の人事マネージャー及び商社系コンサルティングファームのシニア・コンサルタントを経て社労士事務所を開設。“人事屋”として労務相談、人事制度構築、従業員意識調査、人事コンプライアンス調査などの業務を提供している。
対象 ・人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方
・経営者・経営幹部 等
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
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