セミナー詳細
| セミナー名 | マイナンバー制度をめぐる企業の実務対応と留意点 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成28年8月3日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | きたおか法律事務所 所長 弁護士 北岡 弘章 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 本年度よりマイナンバーの運用が本格的に始まりました。各種法定調書等への記載が必要となり、番号の取得や管理における取扱いについては厳格で適正な対応が求められます。実務担当者にとっては初めてのことも多く、対応に迷われることも多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、2016年以降に実務担当者が直面する「取得・確認」「法定調書への記載」「グループ間での利用・安全管理措置」「保管・破棄」といったマイナンバー関連業務の詳細な進め方と留意点について、事例等をもとにわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．現時点での関連法制定・施行状況 ・法令、ガイドライン等の変更点について ２．マイナンバー取得・本人確認の留意点 （１）番号確認・身元確認・本人確認の留意点 ・対面、郵送、オンライン等、それぞれにおける「番号確認」「身元確認」の留意点 ・身元確認が不要となる場合 ・本人確認の担当者選任 ・本人確認作業の実施場所と実施記録 ・２回目以降の本人確認 （２）取得しにくい事例のケース別解説 ・提供を拒まれた場合の対応 ・長期休職者 ・海外出向者等 ・社外協力者（外部講師等） ・家主 ・株主 ・秘書等を経由して取得することの可否 ３．法定調書等の様式・記載例・留意点 （１）源泉所得税関係 ・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 （２）法定調書関係 ・給与所得等の源泉徴収票 ・支払調書等 （３）雇用保険・労災関係 ・雇用保険被保険者資格取得届等 ・高年齢雇用継続給付 ・育児休業給付 ・介護休業給付に関する平成28年2月16日からの変更点等 ・労災年金取扱上の注意点 （４）健康保険・厚生年金保険関係 〜2017年1月1日スタート〜（予定） ・健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届 ・健康保険、厚生年金保険被保険者資格喪失届 （５）その他 〜休職・復職及び身上関係が変更となった場合等の留意点 ４.グループ企業間での利用と安全管理措置 （１）グループ企業間での取扱い ・提供制限の範囲 ・業務委託等、実務的な対応における留意点 ・データベース共有における留意点 ・従業員等持株会の取扱い （２）人事異動・組織変更にともなう留意点 （３）安全管理措置 ・各種安全管理措置と委託、再委託の取扱い ・漏えい時の対応 ・従業員等への注意喚起の方法 ・社内研修の進め方 ５.破棄・保管をめぐる実務と留意点 （１）個人番号の廃棄 ・退職時等、削除・破棄の方法と留意点 ・削除記録の保存について （２）保管を継続できる場合 ６.その他 ・利用目的の通知公表等について |
| 講師プロフィール | きたおか法律事務所 所長 弁護士 北岡 弘章 氏 同志社大学法学部卒。1997年弁護士登録、大阪弁護士会所属。2002年きたおか法律事務所開設。2004年弁理士登録。大阪弁護士会 知的財産委員会所属。現在、個人情報保護、技術情報・営業秘密流出防止等のセミナーをはじめ企業法務に関する法的問題を中心に活躍中。 主な著書に、「人事部のための個人情報保護法」（労政時報別冊）「漏洩事件、Q&A に学ぶ個人情報保護と対策 改訂版」（日経ＢＰ社）、｢ＳＥのための法律入門」（日経ＢＰ社）がある。 |
| 対象 | 民間の企業・団体の人事労務担当者の方々 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
