セミナー詳細

セミナー名 労務監査のすすめ方実務講座
開催日時 平成28年7月12日(火)10:00〜17:00
講師 山口労務コンサルタント事務所 所長
社会保険労務士・人事コンサルタント
山口 和夫 氏

会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい  近年、企業経営においてコンプライアンスがますます重視されるようになっています。その一つとして労務監査も大きなウエートを占めるようになってきています。企業の労務管理において、最低限守らなければならない法律は多岐にわたり、法改正も頻繁に行われるため、法令を順守し、適正に行われているかを全てのチェックを行うには難しい面があります。また、労働者の権利意識の高まりにより、労務問題の訴訟も増えています。
 本セミナーでは、労務監査実施の準備段階から手順までをポイントをおさえながら、わかりやすく解説いたします。また、押さえておかなければならない具体的監査項目についてチェックシートを活用して具体的に解説いたします。
プログラム内容 1. 労務監査(以下「監査」)が注視される背景
(1) 今、なぜ監査が必要なのか? 監査の視点と総務・人事の視点
(2) 監査の勘所・・・法律だけではない“5+1”の視点で監査
(3) 総務・人事を監査するのではなく、企業を監査する
(4) 監査内容を総務・人事部門に任せられない事情
(5) 監査担当者の労働関係法令の知識はどの程度必要か
(6) 会社(使用者)・・・義務・雇用契約の履行状況を監査
(7) 社員(労働者)・・・義務・雇用契約の履行状況を評価
(8) リスク回避・・・企業評価、係争、権利の主張、損害賠償、遡及払い、是正指導等

2.監査実施前の確認事項
(1) 労働協約・労使協定・規則・規程・内規・雇用契約等の確認
(2) 責任・権限・命令・承認等・・・根拠の確認
(3) 監査区分の確認・・・目的別監査区分
 @ LC:“法令遵守”
 A RC:“リスク”・・・係争・損害賠償のリスク
 B ES:“従業員満足”基準・・・人材の確保・安心・職場環境
 C CS:“企業満足”基準
 D SS:“株主満足”基準・・・Stockholder Satisfaction
 E CP:“コスト・パフォーマンス”を評価する

3.監査の手順
(1) 目的を踏まえた監査方法
 @ 調査・監査項目と基準の設定・・・必ずしも法的基準だけではない
  a) 法的基準・・・労働基準法他、監督署・均等室対策(調査指導・是正勧告)
  b) 係争対策基準(もしものときの対策)・・・“行政”と“司法”との違い
  c) 従業員満足(ES)基準・・・社員のモチベーションアップ・衛生要因
  d) 労務トラブル回避基準・・・係争になる前の対策
 A 雇用契約他の監査・・・正規雇用、非正規雇用、派遣社員、業務の請負
 B 規則・規程・内規・運用ルール・慣習等の開示された情報の監査
 C 雇用契約の“周知”状況の監査・・・周知の方法
 D 実態調査(聴取り・アンケート)
 E モラールサーベイ等の調査
 F 納得の醸成・労使協定・労働協約
(2) 監査結果を踏まえた是正・改善計画の策定と予算
(3) 是正・改善計画の実行と再発防止
(4) 監査担当者の役割

4.労務監査の事例研究
 (1)事例−1 メンタル疾病の休職・復職に関する取扱い
 (2)事例−2 セクハラ・パワハラに関する取扱い
 (3)事例−3 労働時間管理(未払い残業問題含む)に関する取扱い

5. ここだけは押さえておく具体的監査項目・・・【労務監査チェックシート】
 @ 募集・採用・試用期間に関する事柄の監査
 A 労働契約と労働条件の決定・明示及び変更に関する事柄の監査
 B 非正規雇用・有期契約に関する事柄の監査
 C 就業規則・諸規程に関する事柄の監査
 D 賃金に関する事柄の監査
 E 労働時間、休憩、休日、に関する事柄の監査
 F 休暇・休業・休職に関する事柄の監査
 G 退職・解雇・雇止めに関する事柄の監査
 H 育児・介護に関する事柄の監査
 I セクハラ・パワハラ・ストレスチェック・安全配慮義務に関する事柄の監査
 J その他の監査項目

6. まとめ
講師プロフィール 山口労務コンサルタント事務所 所長
社会保険労務士・人事コンサルタント 山口 和夫 氏

名城大学理工学部・名古屋大学理学部研究科を経て、昭和50年に音響製品・電子部分メーカー入社。 営業企画部、人事課、秘書課を経て、昭和59年退職。同年、山口労務コンサルタント事務所を開設。現在、一般企業での実務経験を生かし、経営人事・労務管理に関するコンサルティング業務で活躍中。また、企業内研修・講演では実践的かつ明快な実務指導には定評がある。
対象 監査部門の方、人事総務部門の監査・コンプライアンスご担当者
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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