セミナー詳細
| セミナー名 | ストレスチェック制度義務化への実務対応のポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 平成28年6月28日(火) 13:00～16:30 |
| 講師 | 特定社会保険労務士／トムズ・コンサルタント㈱ 取締役 小宮 弘子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 27,000円 |
| 一般参加料（税込) | 32,400円 |
| 他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引）同一講座にに複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 （ただし、同時にお申込みの場合に限ります。） |
| ねらい | 労働安全衛生法の改正により、2015年12月1日から、従業員50人以上の事業場には年に一度のストレスチェック（労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査）の実施が義務化されました。 企業においては、医師による面接指導や就業上の措置、結果の集計や分析等、様々な対応が求められます。また、検査結果の情報は、個人情報のなかでも極めて慎重に取り扱う必要があります。 本セミナーでは、ストレスチェックを活用したメンタルヘルス対策の観点から、導入までの準備、ストレスチェック実施のポイント、結果の通知と保存、面接指導、職場ごとの集団的分析等について解説します。 |
| プログラム内容 |
１．ストレスチェック制度の概要と導入準備 ⑴ 対象となる事業主 ⑵ 対象となる労働者の範囲 ⑶ 制度の全体像と実施体制 ⑷ 会社が関与できる事務・できない事務 ⑸ 定期健康診断との違い ⑹ 実施前に準備すべき事項 ２．ストレスチェック実施のポイント ⑴ 実施の頻度と時期 ⑵ 実施者の範囲 ⑶ 調査項目と高ストレス者の選定基準 ⑷ 面接指導対象者の選定基準 ⑸ 費用負担や賃金の取扱 ３．結果の通知と保存に関する留意点 ⑴ 通知の時期と通知すべき内容 ⑵ 通知する際の留意点 ⑶ 労働者から結果提供の同意を得る場合の留意点 ⑷ 結果の記録・保存義務 ４．面接指導の実施と就業上の措置に関する留意点 ⑴ 対象者の要件 ⑵ 面接指導の申出・実施の時期と方法 ⑶ 面接指導の実施者 ⑷ 事業主による情報提供 ⑸ 面接指導結果の記録・保存義務 ⑹ 医師への意見聴取の時期と内容 ⑺ 産業医以外が面接指導を行った場合の意見聴取 ⑻ 就業上の措置とその具体的な内容 ５．結果に基づく職場ごとの集団的分析に関する留意点 ⑴ 集団的分析を行う職場の単位 ⑵ 集計分析結果を事業主に提供する場合の本人同意の要否 ⑶ 集計分析結果の活用 ⑷ 集計分析結果の記録・保存義務 ６．導入パターン ⑴ 積極的に外部委託する場合 ⑵ 実施者を産業医のみとする場合 ⑶ その他 ７．その他の留意点 ⑴ ストレスチェックに係る不利益な取扱いの禁止 ⑵ プライバシー保護に関する留意点 ⑶ ストレスチェック制度における産業医の役割 ⑷ ストレスチェックを外部委託する場合の留意点 ⑸ 派遣労働者に対する留意点 ⑹ 労働基準監督署への報告 ８．制度導入後の労務管理の留意点 ⑴ 安全配慮義務との関係 ⑵ ストレスチェックとメンタルヘルス不調者への対応 ９．ストレスチェックを活用したメンタルヘルス対策 |
| 講師プロフィール | 特定社会保険労務士／トムズ・コンサルタント㈱ 取締役 小宮 弘子 氏 大手都市銀行本部および100％子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント㈱に入社。 人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。 また、ビジネスセミナーでは社会保険や給与計算業務の講師実績も多数。 著 書------------- 「法律家のための年金・社会保険」（共著）他。 |
| 対象 | 人事労務部門の方、総務部門、 管理職、経営者、経営幹部の方々 等 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 担当者 | 内田 貴子 |
| uchida@noma.or.jp |
