セミナー名 |
【医療機関向けセミナー】 医療事故調査制度における医療機関の準備 |
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開催日時 | 平成28年6月25日(土)13:00〜17:00 |
講師 | 弁護士法人愛知総合法律事務所 弁護士 渡邊 健司 氏 |
会員参加料(税込) | 22,680円 |
一般参加料(税込) | 25,920円 |
ねらい | 昨年10月から医療事故調査制度がスタートしました。医療事故調査支援センターへの相談件数は平成28年2月時点で累計871件に及び、そのうち480件が医療事故の届出を行うかの判断や手続きに関するものであったようです。各医療機関においても、どのような場合に届出をすればよいのか、事故調査はどのように行えばよいか、手探りの状態と思われます。 その一方で、なお根強く耳にするのが、医療事故調査制度が法的責任追及に繋がるのではないかとの懸念の声です。医療事故調査制度の目的はあくまでも医療の安全性の向上でありますが、医療事故調査支援センターへの報告書の提出や、遺族への報告を要することから、(事実上)法的責任追及への影響は避けられないとの声があります。 本講座では、医療事故による法的責任について、刑事責任・民事責任の内容・手続について簡潔に整理するとともに、医療事故調査制度による影響、現場で行うべき準備についても説明し、ワークショップ(演習)を行います。 |
プログラム内容 | ◆講義編 〜医療事故の法的責任を踏まえた医療事故調査制度への備え〜 1.医療事故と法的責任の概要 2.医療事故の法的責任追及と医療事故調査制度の関係 (1)医療事故調査制度の概略 (2)法的責任追及への事実上の影響等 3.現場で行うべき準備 ◆ワークショップ 〜こんなとき届け出る?「医療事故」の模擬判断〜 ※事例について医療事故調査制度における医療事故として届出を行うか,グループで討議することを予定しています。 |
講師プロフィール | 弁護士法人愛知総合法律事務所 弁護士 渡邊 健司 氏 名古屋大学法学部法律政治学科卒業。2007年弁護士登録。弁護士法人愛知総合法律事務所勤務。医療事故、交通事故等多数の損害賠償請求事件を被告側で担当。2012年11月から2014年10月まで藤田保健衛生大学病院に出向し医療機関内弁護士として勤務する。2014年11月より現職復帰。 |
対象 | ・院長、事務長 ・総務、医事、医療安全管理ご担当者 ・医師、看護師など医療従事者の方々 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 田中 |
y-tanaka@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |