セミナー詳細
| セミナー名 | わかりやすい労働基準法入門セミナー |
|---|---|
| 開催日時 | 平成28年5月17日(火）13:00〜17:00 平成28年5月18日(水） 9:30〜16:30 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山口 毅 氏 |
| 会員参加料（税込) | 51,840円 |
| 一般参加料（税込) | 59,400円 |
| ねらい | 企業における雇用環境は、働く人の意識の変化や就業形態の多様化、事業のグローバル化などにより大きく様変わりしています。こうした環境変化は、近年の労務トラブルの増加の一因にもなっています。近時は、労働基準監督署による監督も強化されており、労働基準法違反による送検事例がマスメディアで報道され世間の耳目を集めています。企業の人事労務担当者としては、多岐にわたる労務リスクを未然に防止したり、適切に対処していく必要があり、労働基準法のマスターが必要不可欠となります。 本セミナーでは、労働基準法と労務管理をめぐる基本的な事項を解説するとともに、個別的労使関係における主要テーマ（採用、賃金、労働時間、退職・解雇など）の実務ポイントについて、最近の事例・判例をまじえてわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | 第1．はじめに 1 現在の労働法制における労働基準法の役割 2 労働法規を遵守することの意味 第2．労働基準法の基本を理解する 1 労働基準法と労働契約 2 労働基準法、労働契約、就業規則、労働協約の関係を整理する 3 就業規則の基本を理解する 第3．募集、採用の基本と注意点 1 採用の自由とその限界 2 労働契約締結に関する労基法の規制 3 採用内定とその取消し 4 試用期間と本採用拒否 第4．賃金・賞与・退職金の法律知識 1 賃金とは、賞与とは、退職金とは 2 賃金支払いの原則とは 3 欠勤、遅刻による賃金カットと算定方式 4 賞与の在職日支給規定はどこまで有効か 5 退職金が減額できる場合、没収できる場合 第5．労働時間・休日の法律知識 1 労働時間制度の基本を理解する 2 労働時間とみられる場合、みられない場合 3 時間外労働・休日労働の意味と要件 4 労働時間、休憩、休日に関する規定の適用除外 第6．労働時間の弾力化と裁量労働制 1 変形労働時間制の仕組みと運用 2 フレックスタイム制の仕組みと運用 3 裁量労働制の仕組みと運用 第7．休 暇 1 年次有給休暇の基本原則 2 計画年休とはどういうものか 3 年休を半日単位で設定することができるか 4 年休を買い上げることができるか 5 時間単位有休制度 6 労基法改正案における一定日数の有休を取得させる義務 第8．退職・解雇の法律知識 1 休職期間の満了と労働契約の解消 2 辞職と合意解約の違いは 3 解雇を行うにあたって注意すべきことは |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山口 毅 氏 東洋大学法学部卒業後、2001年司法試験合格。2003年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。 主に人事労務（個別的労使紛争、団体的労使紛争、労働災害）を中心とする企業法務を手がけているほか、企業内研修の講師も行っている。 【著書】 ｢労使紛争リスク回避のポイント｣（労働調査会）。 ｢急増する個人請負の労働問題」（労働調査会)。 (以下共著) ｢退職時に振替休日の買取を請求されたら？」(ビジネス法務）、「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会）、「新訂 人事労務の法律と実務」(厚有出版）、「長時間労働の予防方法と労災事案への実務対応｣（労務行政） |
| 対象 | 人事労務ご担当者や管理監督者の方々など |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
