セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 問題ある職員への懲戒処分・分限処分の法律実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成28年7月5日(火)13:00〜16:00 平成28年7月6日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 柊木野 一紀 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 近年、行政サービスに対する需要の増大に伴い、自治体職員に求められる資質・能力はますます高度化しています。しかしそのような現状にも関わらず、勤務実績の不良な職員や、職場内でトラブルを引き起こす職員、メンタル面に不調をきたす職員など、問題を抱える職員が存在するのも事実です。 そのような職員に対する分限・懲戒処分は、職員の身分保障について十分に理解した上で、それぞれのケースに対応して行わなければ、トラブルや訴訟へと発展する事態となりかねません。また、近時の飲酒運転等の事案における裁判例の動向に留意し、ストレスチェック制度や人事評価制度が人事管理に及ぼす問題にも対応していく必要があります。 本セミナーでは、人事管理担当者に必須である職員の身分保障の知識について、分限処分・懲戒処分の基本から解説いたします。 また個別のケース対応策についても、人事管理上どのような点に留意し、対応すべきなのかについて 判例・事例を交えながら解説いたします。 |
| プログラム内容 | 第１部 職員の身分保障の基本を理解する １ 職員の身分を保障するための制度 ２ 分限処分及び懲戒処分の基本 ３ 分限処分とは ４ 人事評価制度 ５ 失職 ６ 懲戒処分とは ７ 退職手当の不支給処分 ８ 分限処分と懲戒処分の関係 ９ 不利益処分に関する不服申立て 第２部．問題ある職員の対応(1)（個別ケースへの対応策：健康問題への対応） １ はじめに ２ 労働者の健康問題に対する最高裁の考え方 ３ 労働者の健康問題と労働時間管理等 ４ 労働者の健康問題と労働安全衛生法 ５ 健康診断とプライバシー・個人情報 ６ メンタルヘルスと採用時の留意点 ７ メンタルヘルスと日常的労務管理の実務対応 ８ 精神障害を発症した場合の実務対応 ９ 精神障害の初期症状が見られる職員への対応 １０ 分限休職の際の留意点 １１ 降任、退職、免職の際の留意点 第３部．問題ある職員の対応(2)（個別ケースへの対応策：健康問題以外） １ 勤務実績不良・適格性欠如への対応 (1)出勤不良職員 (2)勤務態度不良の職員 ２ トラブルメーカーへの対応 (1)セクハラ・パワハラの訴えに対する対応は (2)職員の批判的言動への対応は (3)始末書の提出に応じない職員への対応は (4)服装や髪がだらしない職員への対応は (5)残業命令を拒否する職員への対応は (6)退職後に不正が発覚した場合の対応策 ３ 私生活で問題を起こす職員への対応 (1)サラ金で多重債務を抱えている職員への対応は (2)いわゆるヤミ金融業者から執拗な電話・来訪を受けたことで公務に支障が 生じた場合に、借金した職員に対して懲戒処分は可能か (3)自己破産者に対して懲戒処分は可能か (4)宗教の勧誘で同僚とトラブルを起こす (5)飲酒運転に対する懲戒免職及び退職手当不支給処分の留意点 (6)職場外でアルバイトに励む 質疑応答 ※セミナー実施後日のご質問にはお答えいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。 |
| 対象 | 地方公共団体の人事担当者・管理職の方々など |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 田中 |
| y-tanaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
