セミナー詳細

セミナー名 【関西本部トピック講座】
生活支援サービスの体制づくりと行政・社協の役割
−総合事業への移行に向け、地域福祉をいかに推進するか−
開催日時 平成28年2月2日(火)10:00〜16:00
講師 細井 洋海 氏 (兵庫県芦屋市 福祉部地域福祉課長 保健師)
山本 信也 氏 (社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会 地域福祉部地域担当課長)
松村 眞吾 氏 (株式会社メディサイト 代表取締役)
会員参加料(税込) 10,800円
一般参加料(税込) 19,440円
ねらい −課題への取組みに向けた事例共有と交流―

 2015年4月より新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。いち早く総合事業へと移行した市区町村もありますが、その他の多くの自治体では、経過措置の2年間をかけての取り組みが始まろうとしているところです。
 この事業におけるポイントのひとつは「地域づくりとしての介護予防・生活支援」という点にあり、住民同士の支え合いの体制構築に向けてロードマップを描き、地域資源の開発・発展をすすめていくことが必要です。その過程においては、行政と共働する社会福祉協議会の役割もあらためてクローズアップされると思われます。
 本講座では、自治体における「地域づくり」の実践事例を共有しながら、生活支援サービスの体制整備に向けて何に取り組むべきかについて、その指針や具体的ヒントを探ることを目的としております。また、参加者同士の意見交換や情報交流の時間も設けております。

プログラム内容 1.オリエンテーション 【10:00〜10:10】

2.事例発表@『芦屋市における地域福祉の推進と今後の取組み』【10:10〜11:50】

  講師: 兵庫県芦屋市 福祉部地域福祉課長 保健師 細井 洋海 氏
      ・ご発表と質疑応答(約80分)
      ・参加者同士の情報交換(約20分)

  <発表内容について>
   芦屋市は,今年度組織改正を行い,地域福祉課に「地域福祉係」「地域支援係」「トータル
  サポート係」を設置。組織改正の考え方は,第2次芦屋市地域福祉計画に掲げる総合化の視点
  (生活全体のニーズを地域の力でつないで支援する)による住民,活動団体(地域型・テーマ型),
  事業者,社会福祉協議会や行政の役割分担と協働の取組みを責任主体である行政が担ってい
  ける体制としての整備である。
   特にこのたびの介護保険制度の改正により位置付けられた地域支援事業は,地域福祉の推進
  を基本とした新たな支え合いを構想していくことが不可欠であり,行政が担う地域づくりの
  役割を踏まえた生活支援体制の準備状況について報告する。

3.事例発表A『住民主体による地域福祉活動の展開と行政との協働』【12:50〜14:30】

  講師: 社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会 地域福祉部地域担当課長 山本 信也 氏
      ・ご発表と質疑応答(約80分)
      ・参加者同士の情報交換(約20分)

  <発表内容について>
   宝塚社協は、5期にわたり地域福祉推進計画を策定し、住民主体による福祉のまちづくりを
  進めてきた。行政は地域福祉を推進する基盤として、7ブロックを整備し、コミュニティ施策
  として概ね小学校区にまちづくり協議会を組織化した。社協は20の小学校区を担当する職員
  を7ブロックに配置し、小学校区と概ね自治会域の支援プログラムを開発してきた。また、市
  ・社協は全市、ブロック、小学校区、自治会域の4つのエリアにて課題解決に向けた協議の場
  をつなぐセーフティネットシステムを地域福祉施策として位置づけた。
   潜在化する地域福祉課題の解決にむけ、既存の仕組みを活用し、住民主体を軸とした連携・
  協働による今後の展望を報告する。

4.課題共有と交流(参加者同士のグループワーク)/まとめ 【14:40〜16:00】

  コーディネーター: 株式会社メディサイト 代表取締役 松村 眞吾 氏

講師プロフィール <松村眞吾氏プロフィール>
慶應義塾大学商学部卒業。神戸大学MBA。会社勤務を経て2002年(株)メディサイトを設立。2005年 勝川ファミリークリニック事務長に就任。2009年大阪市立大学大学院特任教授(2009〜2011年、2012年〜2014年、2016年4月就任予定)。2010年大阪市立大学医学部附属病院プロジェクトアドバイザー。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 浅川
E-Mail asakawa@noma.or.jp
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