セミナー詳細
| セミナー名 | ストレスチェック制度義務化への実務対応のポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 平成27年10月15日(木)13：00～16：30 |
| 講師 | 特定社会保険労務士／トムズ・コンサルタント㈱ 取締役 小宮 弘子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 27,000円 |
| 一般参加料（税込) | 32,400円 |
| 他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引）複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 （ただし、同時にお申込みの場合に限ります。） |
| ねらい | 労働安全衛生法の改正により、2015年12月1日から、従業員50人以上の事業場には年に一度のストレスチェック（労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査）の実施が義務化されます。 企業においては、医師による面接指導や就業上の措置、結果の集計や分析等、様々な対応が求められます。また、検査結果の情報は、個人情報のなかでも極めて慎重に取り扱う必要があります。 本セミナーでは、ストレスチェックを活用したメンタルヘルス対策の観点から、導入までの準備、ストレスチェック実施のポイント、結果の通知と保存、面接指導、職場ごとの集団的分析等について解説します。 |
| プログラム内容 |
１．ストレスチェック制度の概要 （１）対象となる事業主 （２）ストレスチェック制度の全体像 （３）各プロセスのポイントと注意点 （４）実施前に準備すべき事項 ２．ストレスチェック実施のポイント （１）実施頻度 （２）定期健康診断と同時に実施できるか （３）対象者の範囲 （４）ストレスチェックを実施できる者の範囲 （５）ストレスチェックの調査項目 （６）結果はどう評価されるのか （７）高ストレス者の選定基準は誰が決めるのか （８）人事部門ができる事務・できない事務 （９）費用負担や賃金の取扱い （１０）指定機関以外で労働者が受けた場合 ３．結果の通知と保存に関する留意点 （１）通知される時期と内容 （２）通知する際の留意点 （３）事業主への結果提供に関する同意取得 （４）事業主に結果の記録・保存義務はあるか ４．面接指導の実施と就業上の措置に関する留意点 （１）対象者の要件 （２）面接指導の申出の時期と方法 （３）面接指導の実施の時期と方法 （４）面接指導は誰が実施するのか （５）面接指導にあたり事業主に提供義務のある情報とは （６）事業主に面接指導結果の記録・保存義務はあるか （７）面接指導後に必要な医師への意見聴取の時期と内容 （８）産業医以外が面接指導を行った場合の意見聴取 （９）就業上の措置とその具体的な内容 ５．結果に基づく職場ごとの集団的分析に関する留意点 （１）集団的分析を行う職場の単位は誰が決めるのか （２）集計・分析結果を事業主に提供する場合の本人同意の要否 （３）集計・分析結果の活用はどのようにするのか （４）事業主に集計・分析結果の記録・保存義務はあるか ６．その他の留意点 （１）ストレスチェックに係る不利益な取扱いの禁止 （２）プライバシー保護に関する留意点 （３）ストレスチェック制度における産業医の役割 （４）ストレスチェックを外部委託する場合の留意点 （５）派遣労働者に対する留意点 （６）労働基準監督署への報告 ７．ストレスチェックを活用したメンタルヘルス対策 |
| 講師プロフィール | 特定社会保険労務士／トムズ・コンサルタント㈱ 取締役 小宮 弘子 氏 大手都市銀行本部および100％子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント㈱に入社。 人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。 また、ビジネスセミナーでは社会保険や給与計算業務の講師実績も多数。 著 書------------- 「法律家のための年金・社会保険」（共著）他。 |
| 対象 | 人事労務部門の方、総務部門、 管理職、経営者、経営幹部の方々 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 担当者 | 内田 貴子 |
| uchida@noma.or.jp |
