セミナー名 | マイナンバー制度への実務対応のポイント〜人事総務部門を中心に〜 |
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開催日時 | 平成27年7月31日(金)13:00〜16:30 |
講師 | 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 取締役 小宮 弘子氏 |
会員参加料(税込) | 27,000円 |
一般参加料(税込) | 32,400円 |
他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。) |
ねらい | マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が、いよいよ平成28年1月か ら施行されます。更に今年の10月には個人にマイナンバーが通知されます。 マイナンバー法は、個人情報保護法と違い、全ての事業者が対象となります から、人事総務部門は早急に具体的な準備を進める必要があります。 本セミナーでは、企業実務への影響と人事総務部門の具体的な対応策について解説します。 |
プログラム内容 |
1.マイナンバー制度の概要
(1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは (2)マイナンバー法の取得・保管・廃棄 (3)個人情報保護法との関係 (4)マイナンバー法で会社・人事総務部門が対応すべきこと (5)社会保険・税務の改定スケジュールと注意点 (6)個人番号を取扱う社会保険・税務関係の業務とは (改定が予想される帳票とは) 2.個人番号の取得までの準備と安全管理措置 (1)ガイドラインの内容とは (2)法令違反にならないための業務プロセスの見直し (3)個人番号の取得と本人確認の手続き (従業員、扶養家族、アルバイト、外国人雇用者、 支払調書対象者等) (4)個人番号の管理体制の構築 (5)業務委託している場合に対応すべきこと (6)社内書式の改定 (どの書式の何を改定するのか) (7)整備すべき規定とは 3.マイナンバー制度開始後の人事総務業務の具体的な業務プロセスと留意点 (1)採用時の実務 (2)人事異動等の実務 (3)グループ企業間での個人番号の取扱 (グループ利用ができるか、出向等の取扱) (4)退職時の実務 (5)人事情報管理・更新の実務 (6)福利厚生業務の実務 (7)給与計算業務の留意点 (8)社会保険業務の留意点 ※モレを防ぐためのチェックリストをご紹介します。 |
講師プロフィール | 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 取締役 小宮 弘子氏 大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント鰍ノ入社。 人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。 また、ビジネスセミナーでは社会保険や給与計算業務の講師実績も多数。 著 書------------- 「法律家のための年金・社会保険」(共著)他。 |
対象 | 人事労務部門の方、総務部門、情報システム部門 管理職、経営者、経営幹部の方々 |
会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
担当者 | 内田 貴子 |
uchida@noma.or.jp |