セミナー名 |
成長戦略を実現するための M&Aにともなう人事労務管理のあり方とトラブル回避のポイント 〜最も重要な、「ヒト」の問題でつまずかないために!〜 |
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開催日時 | 平成27年8月26日(水)10:00〜17:00 |
講師 | 社会保険労務士法人野中事務所 代表社員 株式会社野中ビジネスコンサルティング 代表取締役 特定社会保険労務士 野中 健次 氏 |
会員参加料(税込) | 35,640円 |
一般参加料(税込) | 41,040円 |
他参加料 | 【複割について】 同一講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。 |
ねらい | M&A(Mergers and Acquisitions)は、企業が成長を図る上で有効な選択肢の一つです。流通大手や外食大手による買収を始め、経営体質強化の手段としてM&Aを積極的に活用することは日本でも一般的となりつつあり、かつての「マネーゲーム」や「乗っ取り」というイメージは薄れてきました。 M&Aで意外に見過ごされがちなのが、人事労務管理に関わる側面です。企業経営の根幹をなす要素が「ヒト」であることはいうまでもありませんが、M&Aの過程では、退職給付制度や保険の変更、人事制度の統合、労働組合への対応、企業風土や文化のすり合わせまで、実務上の多種多様な問題が発生します。 多くの場合、M&Aを行う側の意識はデューデリジェンスの段階から財務状況や資産といった「カネ」・「モノ」の部分へ向きがちですが、「ヒト」に関わる問題がスムーズな統合の足かせとなったり、後々大きなトラブルに発展するケースは少なくありません。M&Aに関わるリスク軽減の一環として、「ヒト」に関わる部分を事前に整理し手を打っておくことは必須であるといえます。 本セミナーでは、M&Aにともなう人事労務管理上の様々な問題について、実務上の個別論点ごとにわかりやすく解説いたします。この機会に、関係各位多数のご参加をお勧め申し上げます。 |
プログラム内容 |
T: M&Aにおける人事労務管理の重要性 1.そもそも人事労務管理とは 2.M&Aと人事労務の関わり @M&Aには色々な使い方がある AM&Aの段取り Bスキームごとに違う、労働契約への影響 U: M&Aスキームごとの人事労務管理上の留意点 1.合併 @労働条件の統一問題 A配転命令権の法的効力 B合併時の解雇権の行使 C労使慣行への対応 2.会社分割 @法制上の手続 A異議申出 B分割後の労働条件・福利厚生 C会社分割時の解雇権の行使 D指針のその他の指摘事項 3.事業譲渡 @労働契約不承継の原則 A同意が取れない場合 B法人格否認の法理 4.株式譲渡 @従業員持株会の問題 Aモチベーションの低下 B社内秩序の乱れ 5.EBO(従業員による買収) @取締役は労働保険の適用外 A取締役は労働法の保護の対象外 B取締役の義務と責任 V: 人事デューデリジェンスと労務デューデリジェンス 1.デューデリジェンスの定義 2.労務監査との違い 3.人事デューデリジェンスとは @主な調査項目 A法改正による追加調査項目 4.労務デューデリジェンスとは @主な調査項目 AIFRS(国際財務報告基準)の影響による追加調査項目 W: M&Aと労働組合の関り 1.労働組合の組織変動と組合財産の取り扱い @合同(合併) A分割 B解散 2.スキームごとの労働組合への対応 @合併 A会社分割 B事業譲渡 3.団体交渉の実務 @団交の要求 A団交応諾の回答 B模擬団交(事前シミュレーション)の実施 C交渉時の心得 D団交の終結 X: M&Aと退職給付制度の変更 1.退職給付のデューデリジェンス @退職給付デューデリジェンス A厚生年金基金デューデリジェンス 2.退職給付制度の不利益変更 @合理性を判断する事項 A退職給付制度の変更による不利益変更 B退職給付の変更に関する裁判例 3.退職給付制度の統合・移行・廃止 @制度の統合 A他の制度へ移行 B制度の廃止 Y: M&Aをスムーズに進める施策のツボ 1.まずは,準備運動 @ソフト面の変革 Aハード面の変革 2.M&A全体に共通する人事労務管理 @労働法制への対応 Aモチベーション管理 B主要な人事労務管理 3.スキーム別にみる人事労務管理のポイント @合併 A会社分割 B事業譲渡 C株式譲渡 DEBO(従業員による買収) 4.M&Aにともなう保険変更手続 @失敗する保険変更手続のパターン A雇用保険変更手続の留意点 B健康保険変更手続の留意点 ★野中講師の著書『M&A の人事労務管理』(中央経済社刊)をテキストとして 配布いたします! |
講師プロフィール | 社会保険労務士法人野中事務所 代表社員 株式会社野中ビジネスコンサルティング 代表取締役 特定社会保険労務士 野中 健次(のなか・けんじ) 氏 青山学院大学卒(経営学士) 青山学院大学大学院法学研究科修士課程修了(ビジネスロー修士) M&Aシニアエキスパート、第一種衛生管理者 平成元年 日興證券株式会社(現:SMBC日興証券株式会社)入社 平成3年 東京事業主協会(現:一般社団法人東京事業主協会)入職 平成6年 社会保険労務士合格、同年開業(現:社会保険労務士法人野中事務所)、有限会社野中ビジネスコンサルティング(現:株式会社野中ビジネスコンサルティング)設立一般社団法人東京事業主協会 代表理事、日本M&A協会 理事、高田馬場M&Aセンター 所長株式会社日本M&Aセンター、マークラインズ株式会社ほか、約90社の労務顧問に就任。 【著書】 『M&Aの人事労務管理』2013年(中央経済社)、『厚生年金基金の解散・脱退Q&A50』2014年(日本法令)、『実録!厚生年金基金脱退とM&A・ICのはなし〜ある社労士の告白』2012年(日本法令)、『人事労務管理課題解決ハンドブック』2013年(共著/東京都社会保険労務士会編、日本経済新聞出版社)、また、『改正法施行後の厚生年金基金の選択肢と実務上の留意点』「月刊ビジネスガイド2014年3月号」(日本法令)、『M&Aを成功させる人事労務管理の設計』「ビジネス法務2013年3月号」(中央経済社)ほか、雑誌等への寄稿多数。 |
対象 | 人事・労務、総務など M&A時の人事労務に関わる実務を担当する部門の方々、 ならびに経営企画など関連部門の方々 |
会場 | 日本経営協会 東京本部 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 中川 大和(なかがわ・ひろかず) |
hnakagawa@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |