セミナー詳細
| セミナー名 | スムーズな税務調査の受け方セミナー |
|---|---|
| 開催日時 | 平成27年9月15日(火)10:00〜17:00 |
| 講師 | 税理士 岸田 光正 氏 (元・大阪国税局国税調査官） |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 税務調査においては、判断が難しかったり、誤りやすい処理であるために、必ずチェックされる項目や指摘を受けやすい項目が多くあります。このような項目は、適正な処理であることを主張できるように条文や通達の本質を正しく理解し、帳簿や証拠資料を整備しておく必要があります。 近年、多額の追徴を科せられるケースも多くなっており、経理担当者は税務調査の進め方を知って、事前準備を十分に行っておく必要があります。 本講座は、国税局出身で数多くの税務調査に立ち会っている経験豊富な講師が、実際の調査事例を交えながら、税務調査を受ける心構え、調査官の調査ポイント、指摘を受けやすい項目や間違った処理をしやすいケースなどについて、各勘定科目を中心に別にわかりやすく解説します。 |
| プログラム内容 | 1．税務調査の仕組み (1) 国税局・税務署の組織はどうなっているのか (2) 税務調査に金額のノルマや目標はあるのか 2．税務調査の種類と方法 (1) 税務調査の対象として選ばれるのは (2) どうして、うちの会社が税務調査の対象となったか (3) 申告書は、税務調査の第一歩 (4) 反面調査とは何か (5) 赤字法人への税務調査は？ 〜消費税がポイント (6) 最近の税務調査事情(通則法改正による影響） 3．税務調査の進め方のポイント 4．税務調査への事前準備と対応 (1) 事前に何をしておくべきか 1 準備しておく書類とは 2 確認しておく事項とは 3 受入態勢はどのようにしておくか (2) 実地調査では何をするのか 1 通常の調査手続とは 2 その他の調査手続 (3) 調査のあとに何をすべきか 1 指摘事項の検討 2 修正と更正の違いとは 3 調査を経営に活かすために (4) 修正・更正・不服申立てとは 1 修正申告をするということは 2 更正を受けるということは 5．税務調査の終了とその処理 (1) 税金を戻してもらう修正申告は認められない (2) 更正・決定よりも修正申告を勧める税務署 (3) 更正の請求とは何か (4) 異議申し立てと審査請求、訴訟 6．調査手続きの見直し 平成23年度に改正 7．税務調査における勘定科目別チェックポイント（調査事例をもとに） (1) 売 上 売上除外と計上もれ、計上基準の変更、家賃・期末未入金分の未収計上 他 (2) 仕 入 繰上計上、仕入値引・返品 他 (3) 売上割戻し 売上割戻しとしてゴルフクラブを交付、売上割戻額を商品券で交付 他 (4) 棚卸資産 付随費用が取得価額に含まれているか、変更後２年以内の評価方法の変更、 建値の変更等による評価損の計上 他 (5) 交際費等 5,000円基準 販売促進費、 接待に係るタクシー代、地元商店街に支払った営業補償金、 5,000円基準が適用されないケース、ゲストハウスの減価償却費、平成26年度改正について 他 (6) 寄附金 計上時期、国等に対する寄附金で採納手続きの確認、子会社から受け取る技術指導科の減額、 低廉譲渡 他 (7) 人件費関係 役員給与を日割計算し未払計上、役員に対する歩合給、役員給与、定期同額給与、 事前確定届出給与、利益連動給与、特殊支配同族会社の役員給与、出向役員に係る給与負担金 他 (8) 修繕費 資本的支出と修繕費の区分 購入した中古建物の補修費と以前から所有していた建物の補修費、30万円未満の資本的支出 他 (9) 固定資産関係 固定資産税精算分を租税公課としていた､取得から１年以内の建物取壊し費用、稼動休止資産、 10万円未満の電話加入権、有姿除却 他 (10) 租税公課 交通反則金､社会保険に係る延滞税、控除対象外消費税 他 (11) 繰延資産 公立小学校への寄附、私道部分の寄附､フランチャイズの加盟金､長期分割払繰延資産 他 (12) ソフトウエア 自社制作のソフトウエアの資産計上、インストール費用、ソフトウエアに係る修繕費、 ソフトウエアの除却 他 (13) 会費、入会金 ゴルフクラブの入会金、法人が既に保有している会員権の名義書換料、会員権の評価損 他 |
| 講師プロフィール | 税理士 岸田 光正 氏(元・大阪国税局国税調査官） 昭和53年大阪国税局入局、同局調査第1部調査審理課審理係長・主査、特別国税調査官付主査、大阪国税不服審判所審査官などを経て平成10年退官、同年税理士登録。平成21年より京都産業大学大学院法学研究科非常勤講師。 近畿税理士会研修部員、税務・法務審理室審理員、調査研究部副部長。 ＜主な著書等＞ 「調査事例から見た税務判断のポイントと対応策」（清文社）、「否認事例・誤りやすい事例による税務調査の重点項目」（税務研究会）、「Ｑ＆Ａ実務減価償却」（大蔵財務協会）、「役員給与の増額減額改訂をめぐる法人税実務」（共著、税務研究会） |
| 対象 | 企業・団体の総務・経理部門の責任者、担当者の方々 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
