セミナー詳細
| セミナー名 | 人事労務担当者のための給与・報酬にかかる税務基礎実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成27年6月23日(火）10:00～17:00 |
| 講師 | 田中明子税理士事務所 代表税理士 田中 明子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 企業から支払われる給与は一般的には金銭で支給されますが、金銭での給与以外にも、食事の支給を受けたり、自社製品を安く購入できたりといろいろな形で会社から物や権利を受け取っています。税務上においては、従業員が受け取る物品や権利その他の経済的利益を「現物給与」といい、給与所得の収入金額として捉え課税することを原則としています。仮に従業員の福利厚生などのために実行したとしても、給与課税されると当初の目的が果たせない場合も考えられます。
本セミナーでは、給与所得・退職所得などに関する税務の基礎知識と経済的利益の範囲と課税・非課税の判断ポイントを分かりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．税法の基礎 （１）税法の体系 （２）所得税法 ①所得税法の概略 ②給与所得について ③退職所得について （３）報酬・料金に関する源泉所得税 （４）法人税法 ①法人税法の概略 ②役員報酬について （５）消費税法 ２．非課税とされる給与について （１）通勤手当等 （２）旅費 （３）深夜勤務者の食事代 （４）祝い金・見舞金 （５）災害補償金等 （６）死亡退職者の給与等 （７）学資金 （８）技術習得費 （９）在外手当 （10）報奨金等 ３．経済的利益（現物給与等）について （１）経済的利益とは（範囲と評価原則） （２）食事代 （３）制服・身回品 （４）永続勤務者の記念品・創業記念品等 （５）値引販売・金銭の無利息貸付等 （６）用役の提供 （７）使用者が負担するレクリエーション費用 （８）生命保険契約・損害保険契約等 （９）住宅の貸与等 （10）ストックオプション ４．税務調査について ５．質疑応答 |
| 講師プロフィール | 田中明子税理士事務所 代表税理士 田中 明子 氏 神戸大学経営学部卒業後、国税調査官として７年勤務。1999年に税理士登録・開業。 約10年間の税理士法人役員勤務を経て、2010年に田中明子税理士事務所を開設。 大阪産業創造館経営サポーター。 中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関 |
| 対象 | 給与・報酬にかかわる新任担当者の方々 など |
| 持参物 | 電卓をご持参ください |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
