セミナー詳細

セミナー名 退職と解雇をめぐるトラブル防止対策と法律実務
開催日時 平成27年3月4日(水)10:00〜16:00
講師 石嵜法律事務所 弁護士
橋村 佳宏 氏

会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  現在、退職、解雇、雇止め等におけるトラブル・紛争が増加しています。労働契約解消は、実行に移す前 に労働法や過去の判例などを読み解き、正確な知識の下で十分な配慮を行い適切に対応する必要があります。
 本講座では、労働契約解消におけるトラブルを回避するポイントと実務について、事例・判例をまじえて 解説します。また、正社員はもとより、契約社員(有期労働者)、パート・アルバイト等、多様な雇用・就 業形態別の法的留意点についても詳解いたします。
プログラム内容 第1 総論

1.労働契約解消(退職・解雇)に際し使用者 が持つべき意識とは
 ⑴労働契約解消は労使のトラブルが最も多い場面
 ⑵労働契約解消は労使の合意によるのが原則
 ⑶解雇が与える労働者への影響
 ⑷退職届を受け取る意味

2.労働契約解消の種類と法規制・ルール
 ⑴契約当事者の消滅による労働契約の終了 (労働者死亡・法人解散)
 ⑵包括的同意による労働契約の解消 (当然退職・自然退職)
 ⑶個別的同意による労働契約の解消 (合意退職)
 ⑷労働者の一方的な意思表示による労働契約の解消 (辞職)
 ⑸使用者の一方的な意思表示による労働契約の解消 (解雇)
 ⑹期間満了による労働契約の解消 (雇止め)

第2 各論

1.退職
 ⑴行方不明の社員を契約解消する方法
 ⑵社員からの辞職の申入れは拒否できるか
 ⑶一旦提出した退職届は撤回できるのか
 ⑷合意退職が無効・取消になる場合とは

2.正社員の普通解雇
 ⑴解雇に関する労働基準法上の規制
 ⑵解雇権濫用法理(労働契約法16条)とは
 ⑶その他の法規制
 ⑷どのような場合に普通解雇できるのか
  @基本的な有効性の判断枠組み
  A能力不足社員を解雇できるか
  B勤務態度不良・協調性不足社員を解雇できるか
  Cセクハラ・パワハラ等、職場環境を害する社員を解雇できるか
  D勤怠不良社員を解雇できるか
  E私生活上の非行を理由に解雇できるか
  F使用者の社会的信用や名誉を棄損する社員、使用者に損害を与える社員を解雇できるか

3.正社員の休職期間満了による退職・解雇
 ⑴休職措置を取らずに解雇できるか 〜休職制度の趣旨〜
 ⑵復職か否かの判断基準と手続について
 ⑶精神疾患で断続的に欠勤する社員を休職させることはできるか
 ⑷精神疾患により休職を繰り返す社員を解雇できるか

4.正社員の整理解雇
 ⑴整理解雇とは
 ⑵整理解雇を行う場面について
 ⑶整理解雇に関する実務対応 〜整理解雇を回避する手段〜
 ⑷希望退職募集・退職勧奨について

5.正社員の懲戒解雇
 ⑴懲戒解雇とは
 ⑵懲戒解雇の有効性の判断枠組み
 ⑶どのような場合に懲戒解雇できるのか
  @経歴詐称した社員
  A職務懈怠の著しい社員
  B業務命令を拒否する社員
  C会社や社員に対して犯罪行為を行った社員
  Dその他
 ⑷懲戒解雇と退職金没収・減額

6.正社員の採用内定取消・試用期間後の本採用取消
 ⑴採用内定者の法的地位と取消の可否
 ⑵試用社員の法的地位と本採用取消の可否
 ⑶トラブル防止対策と実務上の留意点

7.契約社員(有期労働者)の解雇・雇止め
 ⑴期間途中の解雇、雇止めに関する法規制
 ⑵雇止めに関するトラブル防止対策と実務上の留意点
  @労働契約の更新管理
  A不更新条項・更新上限条項の有効性
 ⑶無期転換後の解雇について

8.パート・アルバイトの解雇・雇止め
 ⑴パート・アルバイトの解雇・雇止めに関する法規制
 ⑵パート・アルバイトの解雇・雇止めに関するトラブル防止対策と実務上の留意点

講師プロフィール 石嵜法律事務所 弁護士
橋村 佳宏 氏

2001年 早稲田大学政治経済学部卒業。
2003年 早稲田大学大学院修士課程修了。司法試験合格。
2005年 司法修習修了(58 期)。 弁護士登録(第一東京弁護士会)。
石嵜信憲法律事務所入所。

著 書----------------
『労働時間規制の法律実務』(中央経済社・共著)、
『職場の労務トラブル解決ガイド』(「ビジネス法務」2006年6月号)、
『職場の法律相談』(「社内広報情報源」日本経団連社内広報センター
『賃金規制・決定の法律実務』(中央経済社・共著)、
『有期労働契約をめぐる個別論点整理と実務対応』(日本法令・共著)
人事労務を専門分野とし、個別労使紛争、集団労使紛争、個々の法律相談、
実務指導から、訴訟、団体交渉を含む労働組合対応に至るまで、企業の幅広い
ニーズに応えている。現場を重視し、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供
することを心がけている。

対象 経営者、人事労務総務担当役員
人事労務・総務庶務担当者・責任者
現場の管理・監督者
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
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