セミナー詳細

セミナー名 メンタル疾患社(職)員の休職・復職の実務対応
〜基本対応から就業規則の定め方、予防策までを解説〜
開催日時 平成27年2月17日(火)10:00〜16:30
講師 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 取締役
小宮 弘子 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  職場環境の急激な変化により職場のメンタル疾患者は増えつづけ、過重労働、ハラスメント問題、労災認定基準の緩和、労働安全衛生法の改訂など、メンタルヘルス対策は経営の重要課題となっております。

 本セミナーでは、メンタルヘルスに関する基礎知識、休・復職制度の就業規則への定め方、初期段階から職場復帰の実務対応、留意点等を実例を交えわかりやすく解説いたします。
また、リスクマネジメントとしての労働時間管理、職場のコミュニケーション、ストレスケアに加え、声掛け、面談等の注意ポイントをワークを通じて自ら考え習得していただきます。

プログラム内容 1.メンタルヘルス対策の必要性
 (1)メンタルヘルス対策はリスクマネジメント
    @会社のリスクは想像以上に大きい
    A組織の問題がメンタルヘルスに影響する
    (長時間労働、ハラスメント、人間関係等)
    B職場環境の変化
    C労災認定基準の改訂、行政の動き
    D労働安全衛生法 法改正情報
 (2)メンタルヘルスの基礎知識
    @メンタル疾患はなぜやっかいか
    A就労状況、メンタル不調の信号
    B多様化するうつ病(新型うつ)とその対応
 (3)初期段階での対応
    @早期発見のポイント(心理面、身体面、行動面)
    Aメンタル不調の兆候が見られたときの基本対応
    (自覚がないとき、受診の勧め方、受診を拒んだとき)[ワーク]
    B初期段階対応フロー

2.休職制度
 (1)休職制度の意味
 (2)就業規則の重要性(会社を守る就業規則の定め方)

    @会社方針の確認
    A断続的欠勤への対応
    B提出された診断書をどう取り扱うか
    C休職期間、通算制度、費用の負担 等
 (3)休職直前、休職中の対応(休職者と組織内調整)
    @賃金と傷病手当金
    A連絡方法(連絡拒否、独り暮らしのケース)
    B休職中の義務(報告、療養)
    C休職開始前マネジメント[ワーク](休職前面談)

3.復職制度
 (1)復職判定
    @休職から復職フロー
    A復職を成功させるポイント
    B必要な情報収集
    (主治医の診断書に求めなければならない内容、産業医の意見の意味)
    C復職可否の判断基準、具体的情報
    D就業規則の定め
 (2)復職実務
    @復職ポイント1(3つの意識)
    A復職ポイント2(試し出勤制度は設けるべき?)
    B復職ポイント3(マネジメント留意点、業務配分)
    C復職時の労働条件、評価、労働時間、出勤日等、具体的留意点
 (3)復職できない場合の取り扱い
    @就業規則、退職通知等

4.復職社員の対応(事例検討)
    @復職社員の受入対応(管理監督者が行うべきこと、同僚として気をつけること)
    A復職社員と面談する際の注意点[ワーク]
    B復職後の再休職を防ぐ努力

5.メンタルヘルスケア(リスクマネジメント)
 (1)快適な職場環境の整備(予防)
    @労働時間管理(管理職と裁量労働者等は管理しなくてよいか?)
    Aハラスメントのない職場
     (職場のいじめ、セクハラ、パワハラ最新情報等)
 (2)ストレス対策
    @ストレスとは(ストレスとは、職場のストレス)
    Aセルフケア(ストレスの気づき、対処)
 (3)職場の快適コミュニケーション
    @コミュニケーション(聴く、伝える)
    A聴くこと(傾聴)
    B伝えること(伝えたいことが伝わってますか(アサーション))[ワーク]

講師プロフィール 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 取締役
小宮 弘子
大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント鰍ノ入社。
人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。
また、ビジネスセミナーでは社会保険や給与計算業務の講師実績も多数。
著 書-------------
「法律家のための年金・社会保険」(共著)他。

対象 人事労務部門、総務庶務部門の担当者・管理者
管理職、経営者、経営幹部の方々
社員相談室・健康管理室担当者 等
会場 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
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