セミナー詳細
| セミナー名 |
【人口減少･超高齢社会の地域課題2】 公共施設と社会インフラ対策(1部･2部) ～公共施設の再編とAMS規格ISO55001 <2日間参加または1日のみ参加も可> |
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| 開催日時 | 平成27年1月26日(月) 13:00～17:00 平成27年1月27日(火) 10:00～16:30 |
| 講師 | 株式会社日本環境認証機構 顧問 山本 富夫氏 一般社団法人日本CSR協会 代表理事 渡瀬 裕哉氏 EQML 株式会社イー・キュー・マネジメント技研 代表取締役社長 前田 浩 氏 東京大学公共政策大学院 特任教授/日本大学 経済学部 教授 中川 雅之氏 佐倉市 教育委員会教育総務課/前橋工科大学客員研究員 橋本 直子 氏 浜松市 財務部資産経課 副主幹 松野 英男 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| 他参加料 | 本セミナーは基本は「第1部＋第2部参加」2日間開催です。 ただし、第1部のみまたは第2部のみの個別参加も可能です.。個別参加をご希望の場合は、その旨申込画面の「連絡事項」へご記入いただくか、事務局へ直接ご連絡をお願いいたします。その場合は、下記の個別参加料となります。 ◆会員参加料（個別参加）： 第１部のみ参加12,960円、 第２部のみ参加19,440円（税込） ◆一般参加料（個別参加）： 第１部のみ参加14,040円、 第２部のみ参加21,600円（税込） |
| ねらい | ～公共施設等のマネジメントと再編およびアセットマネジメント規格ISO55001の概要～ <開催日程変更:12月9日～10日から1月26日～27日に日程が変更となりました> 人口減少・超高齢社会の到来、東日本大震災の復興や自然災害の脅威、上昇の兆候だが実感を伴わない経済情勢、老朽化する社会インフラや公共施設など、自治体や地域を取り巻く環境は増々厳しくなっています。そのような中、地域住民が安心と活力を実感できる魅力ある地域社会の実現には、地域課題を緊急に解決する事が求められています。そこで、多種多様な地域の課題解決に向けて、斯界の第一人者や先進団体の方々をお迎えし、具体的解決策を学び・探り・交流する少人数制の研究会を開催いたします。 多数の公共施設や社会インフラは、高度経済成長期に建築され、その老朽化・耐震化が大きな問題となっております。また、大震災からの復興対策や予測される大規模地震や風水土砂災害等に対峙するＢＣＰ対策としても、効果的で効率的な対策を迅速に構築することが求められています。その解決には、自治体内の横連携・総合的な対応とともに、民間手法や民間戦略の活用による公民連携や、地域戦略による地域連携がさらに必要と考えます。 そこで、第１部では社会インフラ計画や運用において強力な実現手段である「アセットマネジメントシステムISO55001 規格」の概要や構築方法を学びます。また、第２部では公共施設のマネジメントと再配置に向けた方策や具体的対策と先進的な自治体事例により、公共施設等総合管理計画の策定に向け、戦略的手法を習得し、地域課題の解決につなげる研究会を実施いたします。 |
| プログラム内容 | 【第１部：1月26日. 社会インフラにおける ISO55001について】 （13:00～17:00） ◆13:00～ 14:00 導入講義 ＜講義・質疑＞ 「事業メリットを引き出すISO55001の構築方法と我が国での課題と解決策」 株式会社日本環境認証機構 顧問 山本 富夫氏 ISO55001は、社会インフラの計画、運用に対するベストプラクティスをまとめた要求事項である。このため、社会インフラを計画、運用する事業組織にとって ISO55001認証は、利用者が納得できるサービスを、納得できる費用負担で、持続的に提供できる高度な経営能力を構築するための強力な実現手段である。また利用者にその高度な経営能力を確信させるための有力な証明手段である。我が国では国交省が下水道分野で 2013年度試行認証プロジェクトを先行的に推進し、2014年 3月に初めての認証事例（仙台市、㈱水ing）を作ることができた。本講義では、この ISO55001の特長、事業メリットを引き出す構築方法、我が国での課題を示す。 1． ISO55001認証の社会的意義 2． 2013年度試行認証で得られた知見に基づく ISO55001要求事項の重要ポイント 3．事業メリットを引き出す ISO55001マネジメントシステムの構築方法 4． ISO55001認証の今後の課題 ◆14:10～ 15:10 講義１ 「アセットマネジメントシステム（AMS）：ISO 55001規格概要とその対応」 一般社団法人日本CSR協会 代表理事 渡瀬 裕哉 氏 ISO 55001：2014の規格の内容について全項目を説明します。この規格の制定や日本でのアセット（上下水道、道路、橋梁など）の問題への対応などの導入背景を理解して、 AMSの PDCAサイクル構成を説明します。各項目の説明の中で、特に事例として下記について説明を加えます。a）組織目標と戦略的アセットマネジメント計画（SAMP）と AM計画の関係及び SAMPの事例 b）資産のライフサイクルコスト管理方法の事 c）資産管理のリスク評価手順 d）情報の要求事項について、アセットとして施設情報の事例 e） AMSを運用するために必要な規定・手順書・帳票類一覧（事例） 1．ISO 55001アセットマネジメントシステム（AMS）の導入背景 2．アセットマネジメントシステム（AMS）の関連用語 3．アセットマネジメントシステム（AMS）（ISO 55001）の PDCAプロセス 4．ISO 55001：2014概要と主要点の対応 5．規定・手順書・帳票類一覧（事例） ◆15:20～ 17:00 講義２ 「ISO 55001：2014アセットマ ネジメントシステム（AMS）推進方法及びAMSと他のマネジメントシステムの統合による経営効率化実現」 EQML 株式会社イー・キュー・マネジメント技研 代表取締役社長 ISO 55001：2014に適合するアセットマネジメントシステム（AMS）の推進計画（案）を紹介し、その中の主要なプロセス ①～ ⑩「 ①外部課題／内部課題の特定～ ⑥計画 P～ ⑧運用 D、⑨パフォーマンス監視 C、⑩継続的改善A」の具体的な推進方法を紹介します。外部及び内部課題を抽出する手法としてクロス SWOT分析による自治体の経営課題から分析したものを紹介します。下水道事業の目標計画表の事例から各 ISO領域との関連、ライフサイクルコスト管理方法、アセットのリスク評価方法、他のマネジメントシステムとの統合方法を紹介します。 1．アセットマネジメントシステム（AMS）推進計画（主要なプロセス ①～⑩） 2．自治体のクロス SWOT分析による外部及び内部の課題抽出方法 3．AM方針事例と AMSの「規格要求内容と関連部門との関係」事例 4．下水道事業の ISO分野別の目標設定の事例 5．ライフサイクルコスト「下水道長寿命化対策事例」と「リスク評価方法」 6．AMSを中心とした他のマネジメントシステムとの統合マネジメントシステムフロー 【第２部： 1月27日（火） 公共施設等のマネジメントと再編～公共施設等総合管理計画の方策】 （10:00～16:30） ◆10:00～ 10:05 開催にあたって ◆10:05～ 12:00 基調講義 ＜講義・質疑・交流＞ 「少子高齢化時代の都市と公共施設の再編｝ 東京大学公共政策大学院 特任教授/日本大学 経済学部 教授 中川 雅之 氏 人口増加、都市成長時代に対応する形で、都市自治体のみならず日本の行政システム自体が、都市の公共施設・インフラストックの増加を促進する体制を作り上げた。一方、作り上げたストックを維持更新するための仕組みは不十分なものしか用意されておらず、ストック縮小のための仕組みは皆無に近い。このため、大多数の都市自治体においては、不十分な管理状態のストックが放置され、それ自体が住民の厚生水準を引き下げているだけでなく、財政的にも大きな負担となっている。このような状態を改善する、「パブリックリアルエステートマネジメント」という公共施設の再編手法と将来の都市政策の方向性を講義する。 ◆13:00～ 14:30 自治体先進事例１ ＜講義・質疑・交流＞ 「佐倉市におけるＦＭの取り組み～今目の前にあるＦＭから始めよう～」 佐倉市 教育委員会教育総務課 （元 資産管理経営室FM推進班所属） 橋本 直子 氏 前橋工科大学客員研究員 佐倉市では平成19年度よりＦＭ（ファシリティマネジメント）に取り組んでいます。 情報の一元化、インハウスエスコといったＦＭ導入当初の取り組みと共に施設の集中化などによるコストの削減やファシリティの向上を行った事例や、官民連携の事例として小学校の水泳授業の民間委託や、女性職員の視点から取り組んでいる自治体連携などを御紹介します。 １．集中化の事例～全体最適化を目指して～ ２．官民連携の取り組み～節電から水泳授業委託へ～ ３．自治体連携の取り組み～アイディアの共有、女性の目線から～ ４．質疑応答 ◆14:45～ 16:15 自治体先進事例２ ＜講義・質疑・交流＞ 「社会インフラが抱える課題への対応策を考える～浜松市の取組みを通じて～」 浜松市 財務部資産経営課経営企画グループ 副主幹 松野 英男 氏 全国の自治体で「公共施設等総合管理計画」の策定の動きが始まっています。一方で、計画の策定が目的化される懸念もあります。計画策定から実行までのプロセスや考え方、進めるに当たっての課題や解決法等、入口から出口までのフェーズ毎に、本市の具体的な事例をふまえながらご紹介いたします。 １．環境整備 （推進体制・データベース化） ２．計画 ３．実施（施設評価・再配置・進捗管理） ４．その他（活用・民活・広域・まとめ） ◆16:15～ 16:30 まとめ・終了 |
| 講師プロフィール | 【略歴】山本 富夫（やまもと とみお）氏 1972 横浜国大工学部電気工学科卒業／ 1972～三菱電機（株）入社／ 1997～ 三菱電機（株） 情報システム製作所 システム生産管理部長／ 2001～三菱電機インフォメーションシステムズ（株） 情報システム部長／ 2011～ ㈱日本環境認証機構 審査部次長／ 2012～ ㈱日本環境認証機構 理事 （社会的責任、機能安全、アセットマネジメント担当）／2014～ ㈱日本環境認証機構 顧問、資格：技術士（経営工学）／公認情報システム監査人（CISA）、事業継続インスティテュート公認資格（CBCI）／産業カウンセラー／㈱日本環境認証機構認定 主任審査員（情報セキュリティ、ITサービス、事業継続、アセットマネジメント） 【略歴】渡瀬 裕哉（わたせ ゆうや）氏 2007年3月に早稲田大学大学院公共経営研究科卒業後、PRマネジメント株式会社を設立し、代表取締役に就任。マーケティング・コミュニケーション業務に従事中。 大学院卒業後、株式会社EQMLでCSR検証システムの開発に携わり、CSRコンサルを行い、2009年3月に同社の取締役に就任。町田商工会議所 のコンサルティング業務も展開中。2009年10月に設立の一般社団法人日本CSR協会の代表理事に就任。資格：JCSRA登録CSR評価・監査員 【略歴】前田 浩（まえだ ひろし）氏 EQML 株式会社イー・キュー・マネジメント技研 代表取締役社長（一般社団法人 日本CSR協会代表理事）、NECで通信システムの開発、設計に従事、中米技術駐在、信頼性品質管理部長、分身会社で、多数のISO9001、14001認証取得のコンサルに従事。1999年12月にイー・キュー・マネジメント技研を設立し、代表取締役社長に就任。2003年に専門家集団のテクニカルパートナーセンター（TPC）を設し,ISO26000（CSR）,ISO9001（品質）,14001（環境）,27001（ISMS）,22301（BCMS）マネジメントシステム構築、生産性向上等のコンサル、教育事業を展開。自治体向け社会的責任（GSR）,ISO55001（AMS）支援開始。ISO、CSR診断などを含め250社以上のコンサルを実施。 東京／大阪の各種展示会、自治体総合フェアなどにCSR商品出展、CSR講演を実施 。「ISO26000を睨んだ社会的責任の現実的な取組み（見える化！）」（イー・キュー・マネジメント技研）及びCSRイノベーション[企業構造の診断・改革]（生産性出版） など著書・投稿多数。 【略歴】中川 雅之（ななかわ まさゆき）氏 昭和59年京都大学経済学部卒業。平成15年経済学博士（大阪大学）取得。昭和59年4月，建設省入省。大阪大学社会経済研究所助教授、国土交通省都市地域整備局都市開発融資推進官などを経て、平成16年4月より現職。平成23年から東京大学客員教授を兼ねる。専門は都市経済学、最近の研究テーマは少子高齢化や施設の老朽化を見据えた都市計画の設計など。主な著書に『都市住宅政策の経済分析』(日経・経済図書文化賞），『公共経済学と都市政策』がある。 【略歴】橋本 直子（はしもと なおこ） 氏 成田市役所を経て、平成１２年より佐倉市役所に勤務。平成２０年に資産管理経営室（当時管財課）へ異動し、FM保全班にて営繕業務を行いながらファシリティマネジメントにも携わり、FM推進班にて本業としても担当。平成26年度より佐倉市教育委員会教育総務課へ異動。施設維持管理業務を行いながら、各地でファシリティマネジメントの普及に努めている。 【略歴】松野 英男（まつのひでお）氏 1995年、浜松市役所採用。管財課、企画課を経て、資産経営課設立当初から資産経営業務に従事。総務省自治大学校、国土交通大学校、各種研修会及びセミナー講師。国土交通省「都市のリノベーションのための公的不動産活用検討委員会」、一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）「公民連携調査研究会」委員、公民連携アドバイザー歴任。自治体フォーラム、JFMAジャーナルなどへの執筆等。 |
| 対象 | 地方公共団体の施設管理・・財務・資産経営・総都市政策・都市整備・合政策部・企画部・市長公室・行政改革部関連ご担当者、地方議会議員、行政団体ご担当者、自治体総合フェア２０１４出展者 |
| 会場 | ホテルグランドヒル市ヶ谷 西館3階「ペガサス」 東京都新宿区市谷本村町4-1 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3268-0111 |
| 問合せ先 | コンベンショングループ |
| 担当者 | 第１部嶋根、第２部福岡 |
| lgf@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1338 |
| FAX番号 | 03-3403-5716 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
