セミナー詳細
| セミナー名 |
【新規講座】優秀な人材を辞めさせない！ 女性活躍を推進するための法律知識と人事制度設計のあり方 ～実効性のある施策で、働きやすい職場を実現する～ |
|---|---|
| 開催日時 | 平成27年2月10日（火）10：00～17：00（6Ｈ） |
| 講師 | トムズ・コンサルタント株式会社 取締役・特定社会保険労務士 小宮 弘子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| 他参加料 | 【複割について】 同一講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 |
| ねらい | 政府が掲げる成長戦略の柱として位置づけられている女性の活躍推進。社会の指導的立場にある女性の割合を、2020年までに30%程度へ引き上げるという目標がうたわれています。急速に進行する少子高齢化の中、優秀な人材を十分に確保するという観点からも、女性の活躍推進は企業経営における必須事項となっています。 他方、女性の能力が活かされるためには、それを支障なく発揮できる職場環境の整備が前提となります。特に、出産・育児などのライフイベントへ柔軟に対応し、ワーク・ライフバランスを反映した人事の仕組みを担保することは、もはや必須といっても過言ではありません。 本セミナーでは、女性が働きやすい職場を実現するため、人事・労務および関連部門の担当者、また管理職が知っておくべき法律と実務のポイントをわかりやすく解説いたします。この機会に、関係各位多数のご参加をお勧め申し上げます。 |
| プログラム内容 |
１．政府方針「30％目標」の背景と現状 ～なぜ、女性の活躍推進が上手くいかないのか～ ２．女性が活躍する企業の特性とは ３．「女性が働きやすい」職場とは ４．女性就労に関わる法律と実務（重要ポイント総点検） （1）男女雇用機会均等法 ①性別による差別が禁止されている事項とは（直接差別、間接差別） ②募集・採用・異動・転勤に関わる留意点 ③昇進・職種変更に関わる留意点 ④コース別人事管理の留意点（転勤要件の取扱い） ⑤妊娠中および出産後の健康管理に関する措置 ⑥婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等 （最高裁による「妊娠理由の降格は違法」判決を考察） （2）労働基準法 ①産前産後休業に関する規定 ②育児時間に関する規定 ③危険有害業務等の制限に関する規定 （3）育児・介護休業法 ①育児休業制度の概要 ②法令を上回る育児休業制度の事例 ③休業期間の延長・短縮を希望する社員への対応 ④保育所に入所できない場合はどうするか ⑤男性社員が育児休業の取得を希望したら ⑥職場復帰後の配属をどうするか ⑦短時間勤務の取り扱い ⑧残業はどこまで認められるか ⑨短時間勤務と管理職・裁量労働 （4）次世代育成支援対策推進法 ①そもそもどのような法律なのか ②最新の法改正の内容 ③具体的に何をしなければならないのか ④「くるみん」認定取得のメリット （5）その他の関連法と最新の改正内容 ①パート労働法（平成27年４月改正） ②母子及び寡婦福祉法 ③児童扶養手当法 ５．出産・育児に関わる社会保険等の取り扱い （1）健康保険・厚生年金 ①出産・育児にともなう保険料免除の要件と適用範囲 ②産前産後休業に関わる手続き ③育児休業に関わる手続き ④復職した際の手続き （2）雇用保険 ①育児休業給付金制度と要件 ②失業給付金の延長給付制度と要件 ③出産・育児で退職した場合の手続き ６．WLB（ワーク・ライフバランス）を反映した人事制度設計のポイント （1）結婚・出産・育児による退職防止と職場復帰支援 （2）昇進昇格とＷＬＢの両立を図るには （3）女性管理職を増やすための施策 （4）労働時間の柔軟化（短時間勤務、在宅勤務、フレックスなど） （5）硬直的な正社員制度から多様な働き方に（勤務地限定、コース別人事など） （6）各種規程への反映 （7）働く人全ての意識改革の重要性 ７．質疑応答 |
| 講師プロフィール | トムズ・コンサルタント株式会社 取締役・特定社会保険労務士 小宮 弘子（こみや・ひろこ） 氏 大手都市銀行本部および100％子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント㈱に入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、ビジネスセミナーでは社会保険や給与計算業務の講師実績も多数。 【著書】 「法律家のための年金・社会保険」（共著）他。 |
| 対象 | 人事・労務、総務など女性の就労に関わる制度設計や諸手続を担当する部門の方々、 ならびにダイバーシティ推進や経営企画など関連部門の方々 |
| 会場 | 日本経営協会 東京本部 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 中川 大和（なかがわ・ひろかず） |
| hnakagawa@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
