セミナー詳細
| セミナー名 | 募集、採用、内定、入社をめぐる法的留意点とトラブル防止対策 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成27年1月28日（水）10：00～16：00 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橋村 佳宏 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| 他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引）複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 （ただし、同時にお申込みの場合に限ります。） |
| ねらい | 企業と社員を取り巻く環境は、雇用形態、就労観の多様化等で大きく変化しており、近年の労務トラブル増加の一因にもなっています。 人事管理の入口となる採用においては、応募者がコンプライアンスに敏感になっている昨今、法的に重要なポイントの知識不足が思わぬトラブルを引き起こしてしまうことがあります。 本講座では、募集、採用、内定時や、入社後の試用期間などにおける法的留意点とトラブル防止策について、事例・判例を交えて実務的な視点から解説します。また、新入社員、中途採用者はもとより、パートタイマー、期間雇用者など、多様な雇用・就業形態別の採用の法的留意点についても詳解いたします。 |
| プログラム内容 |
１．はじめに （１）採用から退職までの基本的な法的枠組み ①採用の自由～会社には採用に関して広範な裁量が保障されている～ ②労働条件の不利益変更法理～採用後の労働条件の変更は難しい～ ③解雇権濫用法理～採用後に解雇することは難しい～ （２）募集・採用選考時における実務上のポイント ①募集・採用選考時の法規制を理解する ②求職者に対してどこまで調査できるかを理解する （３）採用時における実務上のポイント ①採用時の法規制を理解する ②採用時の労働条件等の設定に留意する～中途採用の場合～ ③就業規則の法的な位置付けを理解する～新卒採用の場合～ ④非正規社員（有期契約労働者やパート労働者）の労働条件等の設定に留意する （４）内々定・内定における実務上のポイント ①内々定・内定の取消しに潜むリスクを理解する （５）試用期間における実務上のポイント ①本採用拒否に潜むリスクを理解する ２．募集・採用選考時における実務ポイントとトラブル防止策 （１）採用の自由の内容とその限界 ①採用の自由とは～三菱樹脂事件最高裁判決～ ②採用の自由に対する法規制 ③調査の自由とその限界 （２）募集・採用選考に関する個人情報の取扱い（個人情報保護法） （３）年齢を限定した募集を行ってよいか（雇用対策法） （４）男性のみとした募集を行ってよいか（男女雇用機会均等法） （５）募集時に明示する労働条件について（職業安定法） （６）応募や採用選考に関して求職者から費用を徴収して（職業安定法） （７）求職者を紹介した従業員に紹介料を払ってよいか（職業安定法） （８）縁故採用に限定してよいか（パンフレット『公正な採用選考のために』） ３．採用時における実務ポイントとトラブル防止策 （１）採用時に明示すべき労働条件は（労働基準法・パートタイム労働法） （２）（１）のうち書面で明示すべき労働条件は （３）採用時の労働条件は募集時に明示した労働条件と違ってよいか （４）採用時に取得する誓約書の内容は （５）なぜ身元保証書の提出を求めるのか （６）戸籍・住民票の提出を求めてよいか （７）中途採用者の採用時の留意点 ①地位特定者・専門職を採用する際の留意点 ②守秘義務・競合避止義務のスクリーニング （８）非正規社員は正社員の労働条件より低く設定してよいか ①有期契約労働者は正社員の労働条件より低く設定してよいか（労働契約法） ②パート労働者は正社員の労働条件より低く設定してよいか（パートタイム労働法） ４．内々定時における実務ポイントとトラブル防止策 （１）採用内々定者の法的地位は （２）会社の都合で採用内々定を取り消すことはできるか （３）内々定取消と損害賠償請求（コ―セーアールイー事件地裁判決） ５．内定時における実務ポイントとトラブル防止策 （１）採用内定者の法的地位は（大日本印刷事件最高裁判決） （２）会社都合で採用内定を取り消すことはできるか （３）内定者の事情で採用内定を取り消すことができる場合とは （４）内定辞退者への対応 （５）入社前の研修実施やレポート提出を課す場合の注意事項 ６．使用期間における実務ポイントとトラブル防止策 （１）試用社員の法的地位は（三菱樹脂事件最高裁判決） （２）試用期間はどれだけの期間まで設定できるか （３）試用期間中は社会保険に加入させなくてもよいのか （４）本採用拒否できるとき、できないとき （５）試用期間の途中で本採用拒否できるか （６）試用期間中と休職制度 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橋村 佳宏 氏 2001年早稲田大学政治経済学部卒業。 2003年早稲田大学大学院修士課程修了。司法試験合格。 2005年司法修習修了（58期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。石嵜信憲法律事務所入所。 ------------------- 『労働時間規制の法律実務』（中央経済社・共著）、 『職場の労務トラブル解決ガイド』（「ビジネス法務」2006年6月号）、 『職場の法律相談』（「社内広報情報源」日本経団連社内広報センター）、 「賃金規制・決定の法律実務」（中央経済社・共著）、 「Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル」（新日本法規・共著）、 「有期労働契約をめぐる個別論点整理と実務対応」（日本法令・共著）
人事労務を専門分野とし、個別労使紛争、集団労使紛争、個々の法律相談、実務指導から、 |
| 対象 | 企業・団体の採用担当者の方 等 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 担当者 | 内田 貴子 |
| uchida@noma.or.jp |
