セミナー詳細
| セミナー名 |
人口減少・超高齢社会の地域課題研究会1 オープンデータ･ビッグデータ利活用第2部 ～地域活性化のための具体的方策～ 【変更:11/25延期･11/26第2部開催】 |
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| 開催日時 | 平成26年11月26日(水)10:00～16:30 |
| 講師 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）電子情報利活用研究部 部長 坂下 哲也 氏 千葉市 総務局次長（ＣＩＯ補佐監） 三木 浩平 氏 会津若松市 総務部情報政策課 主幹 本島 靖 氏 |
| 会員参加料（税込) | 19,440円 |
| 一般参加料（税込) | 21,600円 |
| ねらい | ～地域イノベーション：地域活性化のためのオープンデータ･ビッグデータ利活用と具体的方策～ 超高齢・人口減少社会の到来、東日本大震災の復興や自然災害の脅威、上昇の兆候ではあるが実感を伴わない経済情勢、老朽化する社会インフラや公共施設など、自治体や地域を取り巻く環境はますます厳しくなっています。そのような状況下において、地域住民が安心と活力を実感できる魅力ある地域社会の実現には、様々な地域課題を緊急に解決する事が求められています。そこで、地域課題の解決に向けて、斯界の第一人者や先進自治体の方々をお迎えし、具体的解決策を学び・探り・交流する少人数制の研究会を開催いたします。 2012年「電子行政オープンデータ戦略」が策定され、自治体や地域のＩＣＴ活用の一翼としてオープンデータやビッグデータの利活用が注目されています。それらは、自治体の政策立案、業務効率化、行政サービス向上、地域課題の解決さらには地域経済活性化や雇用創出に新たな可能性や効果をもたらすと捉られ更に重要性を増していますが、同時に情報セキュリティや連携体制等において問題点も生じています。 そこで、自治体や地域のためのオープンデータ・ビッグデータ利活用に向けた具体的対策や効果的な方策、情報セキュリティの課題と解決策、先進自治体の取り組みの一連を、斯界の第一人者の方々からご講義いただき、利活用と具体的方策を戦略的に学び、地域課題の解決につなげるセミナーを実施いたします。 公務ご多忙とは存じますが、この機会に関係各位の積極的なご参加をお待ちしております。 |
| プログラム内容 | 【第１部：11月25日（火)】 大変申し訳ございませんが、都合により延期となりました。 【第２部：11月26日(水).：課題対策と自治体先進事例】 １０：００～１６：３０ ◆10:00～ 10:05 開催にあたって ◆10:05～ 12:00 課題講義 ＜講義・質疑・交流＞ 「データ利用とプライバシー保護－オープンデータ、パーソナルデータによる経済活性化」 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ） 電子情報利活用研究部 部長 坂下 哲也氏 政府「世界最先端 IT国家創造宣言」において、ビッグデータ、オープンデータ、パーソナルデータを利用し経済活性化を図っていくことが示されました。インターネットにおける検索が、日本語で可能になることによって、私たちの利便性が高まってきたように、情報への到達コストを圧縮することでイノベーションが創出されることは明らかです。一方で、スマートデバイスの普及、センサーの高度化よって、プライバシー保護に関する関心も高まっています。本講義では、様々なデータの利用ケースから、保護と利用のバランスを如何に確保するかについて、ご紹介します。 １．データ利用の国内外動向 ２．トラスト（信頼）を確保したデータ利用の形 ３．マイナンバーや法人番号の利用と、その課題 ４．質疑応答 ◆13:00～ 14:30 自治体先進事例１＜講義・質疑・交流＞ 「千葉市が取り組むビッグデータ／オープンデータ施策群」 千葉市 総務局次長（ＣＩＯ補佐監） 三木 浩平氏, １．公共分野に存在するデータとその活用方法 ２．千葉市のビッグデータ・オープンデータに関わる施策 ３．将来の活用可能性 など ４．質疑応答 ◆14:45～ 16:15 自治体先進事例２ ＜講義・質疑・交流＞ 「会津若松市のオープンデータ利活用と産学官連携の取組」 会津若松市 総務部情報政策課 主幹 本島 靖氏 現在、会津若松市では透明性・信頼性の向上、市民協働の推進、経済活性化などを目的に オープンデータの利活用に積極的に取り組んでいます。市独自のオープンデータ利活用基盤 DATA for CITIZEN（データフォーシチズン）」と会津大学との連携によるアナリティクス人材の育成、地域コミュニティ「CODE for AIZU（コードフォーアイヅ）」との連携によるオープンデータ利活用モデル等をご紹介します。 １ .オープンデータの取組経過 ２ .オープンデータ利活用基盤「DATA for CITIZEN」の紹介 ３ .会津大学との連携による人材育成 ４ .地域コミュニティとの連携 ５ .質疑応答 ◆16:15～ 16:30 まとめ |
| 講師プロフィール | ◆坂下 哲也（さかした てつや）氏 略歴◆ データベースエンジンや OSに係るシステム化計画の立案、要求定義の作成、基本設計等上流工程の業務に従事した後、平成14年度より財団法人データベース振興センターにて「gコンテンツ流通基盤整備」等の実施責任者を務める。平成20年4月、財団法人日本情報処理開発協会（現JIPDEC）電子情報利活用推進センター副センター長に就任。平成25年4月より現職。IT戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議データワーキンググループ構成員、 ISO IEC JTC1 SC27/WG5エキスパート等に就任。 ◆三木 浩平（みき こうへい）氏 略歴◆ 米国アメリカン大学にて社会学修士。コンサルタントやCIO補佐監として国や自治体の情報通信政策に関わる。日本総研副主任研究員、三菱総研主席研究員等を経て、平成25年4月より千葉市総務局次長（CIO補佐監）。特定個人情報保護委員会「特定個人情報保護ガイドライン検討会」委員、内閣官房「マイナンバー制度に関する国と地方公共団体の推進連絡協議会」委員、総務省「地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会」委員、総務省「地方公共団体における中間サーバー・ソフトウェアの設計・開発に係る実務者懇談会」委員、総務省「スマートプラチナ社会推進会議戦略部会」委員、 IPA「共通語彙基盤事業語彙データベース検討会」委員等を務める。 ◆本島 靖（もとじま やすし）氏◆ 1984年４月 会津若松市役所入庁、1991年４月 総務部総務課（電子計算係）※電算処理担当、 2000年４月 総務部情報政策課（新設）、2011年４月より現職 情報化事業全般を統括。 |
| 対象 | 地方公共団体の情報政策・情報管理・総合政策・企画・地域政策部門等ご担当者、地方議会議員、行政団体ご担当者、自治体総合フェア2014出展者、 企業公共部門ご関係者 （本セミナーは、公民連携の推進を目的に開催しており、公と民のご関係者がともにご受講いただく講座となっております。） |
| 申込方法と入金方法について | ①②ともに、折り返し参加券および請求書を担当者宛にお送り致します。（開催日3日前までに参加券と請求書が届かない場合はご連絡下さい） ※本講座は定員になり次第締切らせていただきます。 ※お申込み後、キャンセルされる場合は必ず事前（開催日の3日前まで）にご連絡下さい。開催日の3営業日前以降のキャンセルは受講料の30％、開催当日のキャンセルは100％をキャンセル料として申し受けます。なお当日までにご連絡なくご欠席の場合も100％のキャンセル料となります。 ※昼食は各自でご自由におとりいただきます。 ※参加者が少数、天災の場合等は、中止延期にさせていただく場合があります。 参加料は、開催日前日までに請求書にもとづき銀行振込にてお納め下さい。この場合領収書の発行は省略し、「銀行振込金受領書」を領収書に代えさせていただきます。 |
| 会場 | ホテルグランドヒル市ヶ谷 西館3階「オリオン」 東京都新宿区市谷本村町4-1 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3268-0111 |
| 問合せ先 | コンベンショングループ 自治体総合フェア事務局 |
| 担当者 | 福岡 |
| lgf@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1338 |
| FAX番号 | 03-3403-5716 |
