セミナー詳細

セミナー名 大災害から学ぶBCPへの新たな視点と対応策
開催日時 平成26年11月14日(金)10:00〜17:00
講師 プリンシプルコンサルティングBCP研究所 所長
林田 朋之
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい 〜巨大地震への備え、経営的視点から見たBCP構築手法と訓練〜
 既に丸三年を経過した東日本大震災。2012年南海トラフ三連動巨大地震の被害想定追加や、2013年末にも首都直下地震の被害想定の改訂が発表され、企業の危機管理・事業継続計画にも大きな影響を与えています。このような具体的な被害想定によって、東京に本社を置く企業はもとより、東海・関西の企業に対しても、初動に重きを置いたBCP対策から、より本来の事業継続を目指し、実践的訓練からの課題をBCP構築に反映させる取り組みが急増しています。
 本講座では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震に対応したBCP対策のポイント、初動フェーズの行動から対策本部体制の構築方法と、IT、BCP、経営陣を巻き込むBCP訓練方法、災害時のメンタルケア、BCP構築における必須要素である事業影響度分析(BIA)手法など包括的なBCP対応策について解説します。また「対策本部訓練」に関する演習や「BCP構築方法、事業影響度分析(BIA)」の発表演習とディスカッションを行うことで、よりBCP対応への理解を深化して頂きます。
プログラム内容 1.首都を直撃する巨大地震への備えと指標
  1)危機管理における阪神淡路大震災と東日本大震災の違い
  2)東京本社企業の危機管理ポイント
  3)液状化、揺れ易さ、長周期地震動
  4)津波と企業BCP

2.最新被災シナリオとその影響範囲
  1)首都直下地震のシナリオと対応
  2)南海トラフ地震のシナリオと対応
3.新たなBCP対応の視点と初動フェーズの重要性
  1)震災時の危機管理活動
  2)初動フェーズにおける危機管理のポイント
  3)初動エーズの行動内容を整理する
  4)安否確認におけるSNSの有効性と留意点
4.備蓄品選定の考え方
  1)首都直下地震時のインフラに関するシナリオ
  2)備蓄品の配備計画を立てる
    演習1.備蓄品リストの作成(参加企業毎)
       備蓄品リストのテンプレートを配布し、それぞれの企業毎に、従業員数、
       帰宅困難者数、対策本部メンバー数などを変数として必要な備蓄品の数量
       と概算費用を算出して頂きます。

5.有事のITを考える
  1)業務における「平時のIT」と「有事のIT」を知る
  2)ITを継続するために何をすれば良いのか
  3)ディザスタ・リカバリの方法
6.対策本部の機能と役割・訓練
  1)企業BCPの実態と課題
  2)防災訓練と対策本部訓練の違い
  3)机上訓練とシミュレーション訓練
  4)BCP訓練計画案
    演習2.対策本部シミュレーション訓練(グループ毎)
       対策本部シミュレーション訓練用時系列テンプレートを配布し
       それぞれのグループ毎に与えられた役割に応じて模擬訓練を体験して頂きます。

7.災害時のメンタルケアについて
  1)災害時における被災者と支援者のストレス
  2)災害時ストレスを理解する
  3)対策本部担当者の心構え
  4)災害時メンタルケアの三つの活動原則
8.BCP構築と事業影響度分析(BIA)手法
  1)危機管理活動とBCP
  2)BCP策定の流れ
  3)事業影響度分析(BIA)

   演習3.事業影響度分析(BIA)
       グループ毎に、予め架空の企業を設定(業種、規模などを想定)し、
       その企業が立案するだろうBCPと事業影響度分析を行い、
       各グループ毎に発表およびディスカッションを行って頂きます。

講師プロフィール プリンシプルコンサルティングBCP研究所 所長
林田 朋之
北海道大学大学院修了後、富士通株式会社入社、その後米シスコシステムズ入社。
独立コンサルタントとして、大企業、中堅企業のIT、情報セキュリティ、危機管理、震災および新型インフルエンザのBCP、クラウド・リスクマネジメントなどのコンサルティング業務を実施。
現在、企業の危機管理、BCP、情報セキュリティ、ITインフラシステムなどコンサルティング業務を遂行。

対象 総務部門、経営企画部門、防災ご担当者、
経営幹部、CSR推進ご担当者 等
持参品 電卓(携帯、スマホで代用可能)、筆記用具をお持ちください。
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
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