セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 公共施設等マネジメントの計画と実践【会場受講】 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和8年3月3日(火)13:00〜17:00 令和8年3月4日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | 立命館大学政策科学部 教授 ・博士（政策科学） 森 裕之 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 さて、人口減少・少子高齢化が急速に進む中で、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、苦しい財政状況が続く地方公共団体においては、維持更新のための費用調達が厳しい状況にあります。 しかし、このような状況下においても、公共施設等を適切に維持管理・更新していくためには、自治体自身が将来の都市・地域の姿を描きつつ、中長期的な視点で進める必要があります。その際には民間との連携をいかに適切に進めていくかも重要です。公共施設等の老朽化が急速に進んでいる中で、対策を遅らせることは重大事故を引き起こす危険を大きくします。災害や感染症のリスクの高まりは、この問題をさらに複雑にしています。 本講座では財政や地域政策の基本的知識を踏まえながら、公共施設等のあり方と課題、有効な財務手法や活用、公共施設等総合管理計画の更なる推進について先行自治体の事例等を交えわかりやすく解説します。また、世界の都市で進んでいる取り組みについても触れ、今後の自治体が目指すべき方向性についてもお話しします。 |
| プログラム内容 | ＜１日目＞ 1．公共施設等の老朽化をめぐる状況 （1）公共施設等の本質と性格 （2）公共施設等の老朽化の現状 （3）公共施設等の維持・更新と財政のひっ迫 （4）公共施設等総合管理計画の更なる推進 （5）公共施設の統廃合とコンパクトなまちづくり 2．公共施設等と国の動向 （1）近年の予算措置の変遷 （2）公共施設等の民間化 （3）立地適正化計画とコンパクトシティ政策の矛盾 （4）立地適正化計画から「新たな地域生活圏」「広域リージョン連携」へ （5）「選択と集中」の重要性 ＜２日目＞ ３．公共施設等の維持・更新と財務手法 （1）財政運営上の目標設定 （2）公共施設等の資産管理 （3）PFIの財政問題 （4）公共施設と包括的外部委託 （5）公共施設のソフト化 （6）公会計情報と財政運営 ４．先行自治体の事例 （1）公共施設等マネジメント計画から実践へ （2）カルテに基づく公共施設の大幅削減 （3）拙速な取組みによる住民との摩擦 （4）まちづくりのあり方と公共施設の削減 （5）住民参加による公共施設・地域づくり （6）公共施設の統廃合と財政危機 （7）学校施設の産業施設への転換 （8）民間活用と修景政策を活かした公共施設とまちづくり （9）「記憶」と「人と人との繋がり」による公共空間の再生 （10）コミュニティを活かした学校統廃合 （11）県市共同による公共施設の建設と運営 （12）公共発注を通じた持続可能な社会づくり |
| 講師プロフィール | 立命館大学政策科学部 教授 ・博士（政策科学） 森 裕之 氏 1967年大阪府生まれ。大阪市立大学商学部、同大学院経営学研究科後期博士課程中退。高知大学助手、専任講師、大阪教育大学専任講師・助教授を経て、2003年 立命館大学政策科学部助教授。2009年 同教授。 地方財政の理論と制度、および公共事業を主に研究している。 著書：『地方財政の新しい地平』（2024年 自治体研究社）、『自治体財政を診断する』（2022年 自治体研究社）、City,Public Value, and Capitalism (2022年 Northwestern University Libraries・共編著)「現代社会資本論」（2020年 有斐閣・共編著）、「新型コロナ対策と自治体財政」（2020年 自治体研究社）、「市民と議員のための自治体財政」（2020年 自治体研究社）、「公共施設の再編を問う」（2016年 自治体研究社）、「公共事業改革論」（2008年 有斐閣）、 論文・研究発表：「『骨太の方針2024』と地方財政」（2024年）、「自治体財政とコミュニティの創生」（2023年 共著）、「大阪市財政の危機」（2022年）、「新型コロナ感染症対策と自治体財政の変化」（2022年）、「ジェロントロジーと公共政策」（2022年）、「地方財源の構造変化」（2021年）、「市場と政府を超えて」（2021年）、「現代の地域経営論」（2020年）、「公共領域の崩壊」（2020年）、「社会資本論の理論と展望」（2020年）、「現代の地域経営論を求めて-「官民連携」の哲学的・実施的考察」（2019年）等 |
| 対象 | 地方自治体の行政管理・公共施設マネジメントご担当者を中心に、政策企画課、管財課、総務課、契約課、その他の方々 |
| 備考 | ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| FAXでのお申込みについて | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 増田 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
