セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 これからの地方自治体監査の役割とあり方【会場受講】 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和8年1月15日(木)13:00〜17:00 令和8年1月16日(金) 9:30〜16:00 |
| 講師 | 石崎公認会計士事務所 公認会計士・税理士 石崎 一登 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 地方公会計・公監査をめぐっては、統一的な基準による財務書類の作成や地方自治法の改正による監査基準の策定・公表及び内部統制制度の導入から一定の期間が経過し、これらの改革に基づく取り組みが、いかに地方公共団体の日々の行政活動の改善に寄与しているのか、検証するフェーズに入ったものと考えられます。こうしたなか、監査委員（事務局）監査においては、経済性・効率性・有効性といった視点を重視した業績監査のより一層の追及など、新たな監査機能を発揮し、住民に対して十分な説明責任を果たしていくことが今後の課題となります。 本講座は、最新の動向や事例を踏まえながら、これからの監査委員（事務局）監査の役割やあり方について考えることを目的に開催いたします。 |
| プログラム内容 | 【１日目】 １．地方自治体のアカウンタビリティ (1) 監査の基本構造 (2) 公的アカウンタビリティ 〜地方自治体の特徴と企業との相違 (3) 公会計制度の変遷と民間経営手法の導入 ２．地方公会計・公監査改革の動向 (1) 公会計・公監査改革の概要 (2) 地方自治体の監査制度の概要 (3) 地方自治体監査を巡る最近の動向 (4) 現行の地方自治体会計の課題 (5) 地方自治体の不正経理（会計検査院の指摘事例等） (6) 地方公会計整備の経緯 【２日目】 ３．地方自治体の内部統制とリスクアプローチ監査 (1) 地方自治体の内部統制を巡る最近の動向 (2) 内部統制と監査の関係 (3) 地方公共団体における不正とリスク要因（事例検討） ４．新地方公会計制度の概要 (1) 地方公会計整備の意義 (2) 統一的な基準による財務書類の概要 (3) 財務書類の活用 (4) 新地方公会計制度への監査委員の対応 ５．行政監査実施上の視点 (1) 行政監査の概要 (2) 行政監査と行政評価 (3) 行政監査実施上の視点 (4) 行政監査の実例 |
| 講師プロフィール | 石崎公認会計士事務所 公認会計士・税理士 石崎 一登 氏 平成11年公認会計士第2次試験合格、平成15年公認会計士試験第3次試験合格。大手監査法人において、民間企業、学校法人、独立行政法人、公益法人等の会計監査、地方公共団体関連業務に従事。平成16年6月〜平成18年12月、会計検査院の調査官として任期付採用。監査法人退職後は、公益法人等の監事や公会計、非営利会計分野のコンサルティングを中心として業務を実施している。 豊中市包括外部監査人（平成24〜26年度）、東大阪市包括外部監査人（平成29〜令和元年度）、枚方市包括外部監査人（令和2〜4年度）、高槻市包括外部監査人（令和6年度、7年度）、奈良県市町村総合事務組合監査委員、大阪広域水道企業団監査委員、日本公認会計士協会近畿会非営利会計委員会公益法人専門副委員長、公会計委員会副委員長。 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 石井 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
