セミナー詳細
| セミナー名 |
働きやすい職場づくりのための メンタルヘルスをめぐる法律問題と実務対応 |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年12月13日(水)10:00〜16:30 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 柊木野 一紀（ひらぎの かずのり） 氏 |
| 会員参加料（税込) | 33,000円 |
| 一般参加料（税込) | 40,700円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 多様化する業務への対応や、新型コロナへの対応、さらには職場のパワーハラスメントなどから生じるストレスにより、うつ病などの精神疾患による休職や労災認定が増加しています。とりわけ、パワーハラスメントに関する改正労働施策総合推進法が令和２年以降に施行されたことに伴い、同年５月には精神障害の労災認定基準が改正され、パワーハラスメントが独立した項目として評価されるようになり、労働時間の認定に関する新しい質疑応答集・参考事例集が公表・運用されるなど、メンタルヘルスを巡り、使用者のより一層適切な対応が問われています。 また、テレワークの利用拡大に伴い、休職と復職の判断が一層困難になるなどの事象も一部で見受けられ、精神疾患を理由とする休職から復職する際の適切な判断が求められています。他方、試し勤務に最低賃金の支払いを命じた近時の裁判例などを踏まえ、試し勤務を導入・運用する場合には、制度設計にも十分に留意する必要があります。 本セミナーでは、メンタルヘルスに関する法的枠組みをおさえ、質疑応答集で示された労災認定上の労働時間の考え方や、実務的に問題となりやすい休職・復職の場合の実務対応について、解説いたします。 |
| プログラム内容 |
第１ 労働者のメンタルヘルス管理をめぐる社会の動き １ 成果実現のための健康管理 ２ 対外的監視社会における企業存続のための健康管理 第２ 労働契約におけるメンタルヘルス不調の意味 １ 労働契約の構造 ２ 「債務の本旨に従った」労働とメンタルヘルス不調 第３ 労働者が精神障害を発症したらどうすべきか １ 業務災害の可能性の有無を確認する (1)確認方法（平成23年12月26日付け「心理的負荷による精神障害の認定基準」） ア 判断基準一般 イ パワーハラスメントに関する判断項目 ウ 時間外労働時間数を計算する際の留意点 エ 新通達「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について」 （令和3年3月30日基補発第1号）における労働時間の考え方及び 予想される労災認定基準の運用等 (2)業務災害が疑われる場合の対応方針 (3)業務災害であると認定された場合の効果 (4)労災認定を争うことができるか ２ 私生活上の事由を理由とする精神障害（私傷病）の場合の対応 (1)「債務の本旨に従った」労働ができている場合 (2)労働契約における「債務の本旨に従った」労働ができていない場合 ３ 実務ではとにかく休職させる ４ 業務量を調整する場合には時期に注意する 第４ 労働者を休職させる場合の留意点 １ 休職か解雇か (1)原則 (2)例外 (3)（特に精神障害の場合における）適切な産業医・指定医確保の重要性 ２ 休職から復職を求められた場合の留意点 (1)復職の判断基準の問題（「治癒」等の意味） (2)「従前の業務」を「通常の程度に」行うとは何か？ (3)復職の判断資料の問題 ３ 休職期間満了前と休職期間満了時の復職判断の違い (1)休職期間の途中 (2)休職期間満了時 ４ テレワーク制度導入の影響 (1)特に労働契約上の位置づけが明らかとされていない場合 (2)ＢＣＰ等の観点から臨時的な労務提供方法とされている場合 (3)従業員のワークライフバランス向上等を目的に積極的に導入されている場合 ５ 断続的に欠勤する労働者と休職 (1)原則 (2)実務における対応策 ６ 復職と休職を繰り返す労働者への対応 (1)原則 (2)就業規則の不利益変更との関係 (3)実務における対応策 第５ 試し勤務（リハビリ出勤、トライアル就労）について １ 試し勤務を行うべきか（行う義務はあるか） ２ 試し勤務を行う場合の法律関係（制度設計、最低賃金の要否） 第６ 精神障害を発症した労働者に対する退職と解雇の実務対応 １ 精神障害を発症した労働者に対する退職勧奨 (1)病気の労働者に対する退職勧奨の可否 (2)退職勧奨を行う場合の注意点 (3)退職の意思表示の有効性 ２ 精神障害を発症した労働者に対する普通解雇 ３ 精神疾患に起因して問題行動を繰り返す労働者に対する懲戒処分・解雇 ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 柊木野 一紀（ひらぎの かずのり）氏 【略歴】 1998年 早稲田大学法学部卒業 2001年 司法試験合格 2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会） 石嵜信憲法律事務所（石嵜・山中総合法律事務所）入所 2015年 パートナー就任 2019年 第一東京弁護士会 副会長（〜2020年3月） 2022年 関東弁護士会連合会 常務理事 【著書・論文等】 「過重労働防止に向けた環境整備 - 労働時間管理を中心に」 （『労働経済判例速 報』2327号・2017年12月） 『内部通報・内部告発対応実務マニュアル』 （民事法研究会・2017年・共著） 『Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル』 （新日本法規・加除式・共著） |
| 対象 | 人事部門のマネージャー・スタッフの方 管理者・経営者 等 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 堀田 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
