セミナー詳細
| セミナー名 |
（第１講無料）司法書士から学ぶ！ 所有者不明、管理不全となる土地・建物の解消！ 改正民法・不動産登記法等の基本実務講座 ≪後援：日本司法書士会連合会≫ |
|---|---|
| 開催日時 | ＜オンデマンド配信期間＞ 2023年7月1日(土) ～9月30日(土) ※第１講 （45分程度） |
| 講師 | 日本司法書士会連合会 |
| 参加料 | 無料 |
| 他参加料 | お申込みは下記２つの方法があります。 ①第１講のみ（無料）…アウトライン ②第１講～第５講＋質疑応答（有料）…各制度改正のポイントを深堀り、質疑応答 ※こちらのページは第１講のみ（無料）の詳細/申込ページです |
| ねらい | ●所有者不明土地の面積は国土の約22％に達しており、住環境悪化、税の減収等重層的に影響を与えており、既に喫緊に対応すべき社会問題となっています。その為、令和５年４月１日以降、不動産に関する改正民法が順次施行され、法知識の習得・整理・活用が益々求められています。 ●第１講「総論（無料）」をはじめ、「隣地使用の緩和」「相続土地の国庫帰属法」等主要なテーマ全５講に分け、新制度の論点や行政機関としての抑えたいポイント、留意点を含め詳解します。 ●第２講～第５講ご受講の方は受講画面から担当講師（司法書士）へご質問いただけます。 こちらの申込は第１講のみご受講のページです |
| プログラム内容 |
第１講： 「所有者不明・管理不全となる土地・建物」と民法等改正のアウトライン
講 師 ： 大阪司法書士会 北詰 健太郎 氏概 要 ： 社会問題となっている「所有者不明・管理不全の土地・建物」について対応するため行われた、「民法・不動産登記法改正」「相続土地国庫帰属法の制定」等、行政の担当者として知っておくべき改正の全体象について解説します。 対 象 ： ・総務課／管財課／契約課／用地課／道路河川課 ・生活安全課／環境整備課／都市計画課 ・税務課/徴収課 など 教材等： ①動画受講（45分程度） ②テキスト（データ） ～関連の新講座を企画中！～ あらたな法制度が明らかになるに伴って、活用する側となる行政機関ご担当者ならびに士業先生方におかれましては、一層の実務対応が求められるかと存じます。今回の企画にご参加いただいた行政機関の方々が抱える「不動産に関する個別具体的な課題」を解決する講座を企画してまいります。 （随時、HP等で情報を更新します。） ※年間案内記載の「不動産登記の基本」は現在演習を強化してリニューアル中です。 （９月以降に開催いたします） |
| 対象 | 地方自治体のご担当者 （総務課/管財課/用地課/道路河川課/生活安全課/環境整備課/都市計画課/税務課/徴収課）、 および司法書士ほか士業の方々 |
| 備考 | 
■ご受講方法 ・お申込みからおおよそ3営業日後に、視聴用URLを事務局より送付いたします。 ・テキスト資料データは、視聴ページからダウンロード可能です。 ・講義の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ■お申込み方法 下記いずれかの方法でお申込みください。 ①本会HP ⇒ ページ最下段の「WEB申込」をクリック ②ファシオHP ⇒ https://shop.deliveru.jp/ ■キャンセル規定 ・URL送付後（お申込みからおおよそ３営業日後）のキャンセル料は、100％を申し受けます。 ★インターネット視聴環境をご確認ください。 セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。 以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認いただき、お申し込みください。 ※下記ＵＲＬは外部サイト（deliveru）へリンクしています。 |
| 会場 | 任意（オンデマンド配信） |
| 問合せ先 | オンライン開発グループ |
| 担当者 | 白倉 |
| online@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1972 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
