セミナー詳細

セミナー名 労働時間管理をめぐる対応実務コース
開催日時 平成26年7月30日(水)10:00〜16:00
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
橘 大樹 氏

会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  近年、労働時間管理、特に不払い残業への是正勧告が急増し、名ばかり管理職、長時間労働の健康への影響も問題になっております。
雇用者側においては、労働時間の適正な管理が急務の課題です。
 本講座では、労働時間管理の実務、労働行政、休日労働、休暇、裁量労働制、パートタイム労働法改正等について、紛争例・判例をふまえ、実務的な視点から解説します。

プログラム内容 1.これからの労働時間管理と雇用ルールのあり方
  @労働時間法制と労働契約法の動向
  A健康・安全問題と労働時間管理
  B「労働時間管理」と成果主義
  C多様な労働力の「労働時間管理」とポイント

2.労働時間・休憩・休日管理の実務
  @労働時間の意味について
  A労働時間の原則
  B休憩時間の原則
  C週休制の原則
  D原則が適用除外される者とは
  E労働時間の適正な把握基準
  F労働時間の把握方法とポイント

3.時間外・休日労働と法律、労働行政
  @サービス残業と労働行政の動き
  A労働基準監督官の権限
  B是正勧告・指導の本当の意味は
  C是正勧告・指導に対する実務対応

4.時間外・休日労働管理のポイント
  @時間外・休日労働の意味について
  A36協定締結の留意点
  B時間外・休日労働義務発生の要件
  C深夜労働の規制
  D時間外・休日・深夜労働の割増賃金
  E割増賃金算定の基礎からの除外賃金
  F割増賃金固定支払の妥当性
  G自発的な残業への対応
  H平成22年4月1日施行労基法改正

5.変形労働時間制
  @1カ月単位の変形労働時間制
  A1年単位の変形労働時間制
  B1週間単位の非定型的変形労働時間制
  C各変形労働時間制と法的効果
  D適用の制限
  E振休の取扱い
  F変形制と時間外労働
  G変形制と労使協定

6.フレックスタイム制
  @フレックスタイム制と労使協定
  Aフレックスタイム制と時間外労働
  B労働時間の貸借制
  Cフレックスタイム制と早出・居残り命令

7.事業場外労働
  @事業場外の意義
  A労働時間が算定しがたい事例
  B営業手当と割増賃金論
  C所定労働時間みなしと通常労働時間みなし
  D通常労働時間みなしと労使協定
  Eみなし制の考え方
   ―所定労働時間経過後の事務作業は

8.裁量労働制
  @専門業務型と企画業務型
  A専門業務型と導入要件
  B企画業務型と導入要件
  Cみなし制の考え方−週休日は対象となるか
  D裁量労働制と時間外賃金
  E社員の健康確保措置

9.年次有給休暇の管理
  @年休制度の特色
  A年休権の発生
  B年休の時期の特定と時季変更権の行使
  C長期休暇の請求と時季変更権の行使
  D労使協定による計画年休とその変更
  E年休取得とその目的
  F年休の買い上げ
  G年休取得と不利益取扱い
  H退職時の一括取得と時季変更権・休日出勤命令
  I平成22年4月1日施行労基法改正

10.健康(メンタル・身体)問題と長時間労働
  @安全配慮義務の意味
  A急増する労災申請・労災補償
  B部下の健康管理と安全配慮義務
  C管理・監督者の健康管理
  D過労死・過労自殺と安全配慮義務
  E過労死・過労自殺と実務対応

11.成果主義と「労働時間管理」
  @「労働時間」と「成果」―処遇の見直しはどこまでなら適法か
  A成果主義による長時間労働化のリスクは何か

12.非正規社員の「労働時間管理」のポイント
  @パートタイム労働法改正−均衡処遇をめぐる問題など
  Aパート・バイトの労働時間管理のポイント
  B派遣社員の労働時間管理のポイント
  C非正規社員(請負・業務委託含む)の安全・健康をめぐる問題

講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
橘 大樹 氏

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。一橋大学法科大学院卒業。
司法修習終了後、弁護士登録(第一東京弁護士会)。
石嵜信憲法律事務所(現 石嵜・山中総合法律事務所)に入所。
著 作---------------
『労働時間規制の法律実務』『賃金規制・決定の法律実務』(中央経済社)など。

人事労務の分野を中心として、訴訟等の個別紛争対応、日常の法律相談などに従事している。

対象 人事・労務部門の方々
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
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