セミナー詳細

　　２．社員教育を命ずる権利の範囲・限界
　　　（１）現在の職務と関連性のない内容でも強制できるか？
　　　（２）スパルタ式の厳しい教育訓練は許されるのか？
　　　（３）法律上の限界
　　　（４）契約上の限界

　　３．社員教育とパワーハラスメント・不法行為
　　　（１）パワーハラスメントとは
　　　（２）不法行為とは
　　　（３）社員教育とパワハラ・不法行為
　　　（４）会社の使用者責任

　　４．受講拒否者への対応
　　　（１）賃金カット
　　　（２）普通解雇
　　　（３）懲戒

　　５．社員教育と労働時間
　　　（１）労働時間とは
　　　（２）労働時間に対する法規制
　　　（３）労働時間該当性の基準
　　　　　　・自由参加の従業員教育は労働時間とならないか？
　　　　　　・合宿研修中の早朝・深夜の「討論」、「レポート作成」時間は労働時間か？

　　６．社員教育と賃金・費用負担
　　　（１）賃金とは
　　　（２）賃金に対する法規制

　　７．社員教育と労災
　　　（１）労災とは
　　　（２）労災の要件
　　　　　　・業務遂行性
　　　　　　・業務起因性

　　８．入社前教育
　　　（１）採用内定とは
　　　　　　・始期付き
　　　　　　・解雇権留保付き
　　　（２）採用内定者への命令の可否
　　　（３）内定取消の可否

　　９．社員教育とパートタイム労働法

　　10．社員教育と男女雇用機会均等法

2006年弁護士登録（第一東京弁護士会・経営法曹会議所属）。
主に人事労務（日常的労務相談、個別的・集団的労使紛争、
就業規則・規程等の指導等）を中心とする企業法務を手がけているほか、
企業内研修の講師も行っている。

著書・論文----------------
「就業規則の法律実務」（中央経済社、共著）
「人事労務の法律と実務」（厚有出版、共著）
「管理者のための労働契約法・労働基準法の実務」（清文社）他多数