セミナー詳細

セミナー名	派遣法再改正の動向に対応！派遣労働･業務委託等の有効活用と法律実務
開催日時	平成26年7月10日(木)10:00～16:00
講師	石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　盛　太輔　氏
会員参加料（税込)	32,400円
一般参加料（税込)	37,800円
他参加料	同一企業（団体）から同じ講座（コース）に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき2,160円割引きいたします。
ねらい	労働者派遣法をめぐっては、今まで数次の改正が行われ、派遣労働者の保護や雇用の安定が図られてきました。　そして、平成26年3月11日に国会へ提出された派遣法再改正法案では、これまでの26業務と自由化業務等の業務区分の撤廃や、新たな派遣受入期間制限の導入、一般労働者派事業への一本化による、派遣元への責任と負担の強化などが盛り込まれました。こうした派遣制度の見直しは、派遣先である各企業の実務にも大きな影響を与え、派遣労働者の有効な活用と、想定されるトラブルへの早めの対応が求められます。　そこで、本セミナーでは、今回の労働者派遣法再改正の重要ポイントや対応、派遣労働をめぐる法的留意点やリスク対策について、わかりやすく解説いたします。また、請負・業務委託について、偽装請負とならないための注意点や契約書作成上の留意すべき項目など、実務で役立つ知識を解説いたします。
プログラム内容	【労働者派遣編】１．労働者派遣法と法規制の目的 ① 外部労働力の活用方法 ② 労働者派遣と業務処理請負（業務委託）・請負、出向の違い ③ 労働者派遣法の規制目的とは２．改正労働者派遣法の重要テーマと実務上の留意点 ① 全ての労働者派遣事業が許可制に ② 26業務区分の撤廃、期間制限は事業所及び個人単位に ③ 派遣労働者に対する雇用安定措置 ④ 派遣労働者のキャリアアップ措置 ⑤ 平成24年改正法の見直し３．労働者派遣を受ける上での注意点 ① 労働者派遣契約で定めなければならない事項は何か ② 労働者派遣契約締結上の注意点 ③ 派遣予定者を事前に面接することはできるか ④ 派遣先の就業規則は派遣労働者に適用されるのか ⑤ 派遣先は労基法、労安衛法、均等法等の労働法上の責任を負うのか ⑥ 派遣先・派遣先責任者がしなければならないことは何か ⑦ 紹介予定派遣とは４．派遣労働をめぐるトラブル ① 労働者派遣契約の中途解約で問題となることは ② 派遣先が派遣労働者から団体交渉の申し入れを受けたとき ③ 派遣先が派遣労働者を直接雇用しなければならない場合とは ④ ｢二重派遣｣の問題点と対応策５．質疑応答【請負･業務委託編】１．アウトソーシングとしての請負・業務処理請負（業務委託） ① （外部）労働力活用方法の選択肢としての業務処理請負（業務委託）・請負の有用性―他の雇用形態との比較 ② 業務処理請負（業務委託）・請負の規制―いわゆる告示37号について２．「偽装請負」とならないための注意点 ① ｢偽装請負｣問題の本質と想定すべき法的トラブル ② 労働者派遣・直接雇用への切り替えと監督行政の方針 ③改正労働者派遣法を念頭においた実務上の留意点３．請負・業務委託をめぐるトラブル対応 ① 委託企業・注文主と受託企業・請負業者の労働者との間に黙示の労働契約が成立する場合とは ② 委託企業・注文主が受託企業・請負業者の労働者から団体交渉の申し入れを受けたとき ③ 委託企業・注文主は、受託企業・請負業者の労働者に対し、安全配慮義務を負うか４．質疑応答 ※本講座の内容は4月15日現在の状況に基づくものです。今後の法改正の状況等により、内容が変更になる場合がございますので、予めご了承いただきますようお願いいたします。
講師プロフィール	石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　盛　太輔　氏 1997年中央大学法学部卒業。2002年司法試験合格。2004年弁護士登録（第一東京弁護士会）、石嵜・山中総合法律事務所入所。著書に『憲法・民法・刑法の基礎と実践労務相談』（労働調査会・共著）、『立法プロセスから読み解く労働契約法』（中央経済社・共著）、『「始末書・顛末書」の取り方と効果的な利用方法-使用者側弁護士の立場から-』（ビジネスガイド2010年11月号）、『リハビリ就労をめぐる法的問題（使用者側の立場からの検討）』（季刊労働法233・共著）など。
対象	民間企業の人事・労務、監査、総務部門の方々など
会場	関西本部大阪市西区靭本町1-8-4　大阪科学技術センタービル
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	06-6443-6962
会場FAX番号	06-6441-4319
問合せ先	企画研修Ｇ
担当者	浅川
E-Mail	asakawa@noma.or.jp
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック