セミナー名 |
【行政管理講座】
滞納整理の理論と実務(入門編) |
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開催日時 | 2024年 7月17日(水)10:00〜17:00 |
講師 | (元)国税庁 徴収課 係長 栗谷 桂一 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 さて、厳しい財政状況の下、多くの自治体において徴収率の向上は大きな課題となっており、徴収担当者には知識だけでなく、十分な実務能力を習得することが強く求められています。 そこで、滞納処分をめぐる基本的な実務について、その理論と実務上の留意点をはじめ、滞納整理に関連する通則的事項、最近の税制改正及び民法改正等、そして徴収マネジメントまでをわかりやすく解説いたします。 |
プログラム内容 | T 滞納整理 概論 1 滞納整理とは(滞納処分の意義、効力等) 2 地方税の滞納整理(滞納整理手続の流れ、徴税吏員の心構え、滞納整理と守秘義務) U 滞納整理 各論 1 納税交渉(面接時)の留意点 ・納税交渉の原則、滞納者等が協力的でない場合の対応、公務執行妨害を受けた場合の対応 2 財産調査 ・所在調査(所得税の確定申告書、法人決算書からの調査手法等) ・財産調査(官公署調査、法務局等調査、金融機関調査) ・質問、検査及び捜索 3 財産差押の概論 ・差押えの要件、繰上徴収等 ・差押えの対象となる財産、差押財産の選択、 財産の帰属 ・相続人からの徴収、納税義務の承継 4 各種財産の差押え ・動産、有価証券、不動産の差押え ・債権(預金、給与等)の差押え(差押債権の特定、取立て) 5 交付要求・参加差押え(破産手続における交付要求等) 6 財産の換価・公売等(換価と公売,換価代金の配当手続等、地方税と他の債権との調整) 7 滞納処分に関する納税の猶予制度 ・徴収の猶予及び換価の猶予 ・滞納処分の停止 V 地方税の滞納整理における通則的事項 1 書類の送達、公示送達 2 延滞金と延滞金の免除 3 消滅時効、時効の更新と完成猶予 4 第二次納税義務 W 最近の税制改正における徴収実務への対応 1 行政不服申立制度における審査請求への対応 2 民法改正に伴う徴収実務への影響 |
対象 | 自治体職員 |
備考 |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
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会場 | オンライン(Zoom) |
問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
担当者 | 浅井 |
kyu-semi@noma.or.jp | |
電話番号 | 092-431-3365 |
FAX番号 | 092-431-3367 |
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