セミナー詳細
| セミナー名 |
【開催中止】 人件費削減と雇用調整の具体的なすすめ方 |
|---|---|
| 開催日時 | 2021年1月26日(火)10:00～17:00 |
| 会員参加料（税込) | 33,000円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| ねらい | 新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、景気回復の兆しも見えず、企業の業績は厳しい状況にあります。こうした状況下、経営破綻をさせないために、さまざまなコスト削減を行っていく中で、人件費の抑制や雇用調整も当然視野に入ってきます。そして、最終的手段として、希望退職者の募集や退職勧奨にも踏み込まざるを得ない状況になることもあります。このような施策を実行する上においては、無用なトラブルを避け、会社が説明責任を果たし、適切な対応をとらなければなりません。 本セミナーでは、人件費削減や雇用調整を進めるうえで、トラブルを引き起こさないための法的要件のチェックから実施する際の具体的施策のポイント及び留意点までを詳細に解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．企業が置かれている環境・現状・現実を踏まえた人件費削減・雇用調整のパターン (1) “会社の覚悟”…対応が変わる“３つのパターン” ①事業構造改革・事業再編型 ②赤字脱却型 ③事業継続型 (2)パターン別“人件費削減”“人件費強化”“人件費調整”の措置 (3)パターン別“雇用のプラス調整・マイナス調整”の措置 ２．人件費削減・雇用調整の第１段階…雇用関係の現状把握 (1)規則・規程、雇用契約等のチェック (2)社員・非正規社員の人事考課・評価 (3)総額人件費の把握 (4)退職金に関する状況の把握 (5)組合との関係 (6)外国人雇用の実態把握 ３．人件費削減・雇用調整の第２段階…“目標値”の設定と“具体策”の検討 (1)人件費削減・雇用調整の“目標値”の設定 (2)退職の伴わない人件費削減と雇用調整の具体策 ①雇用契約の見直し ②雇用条件の見直し…労働条件の不利益変更 ③賃金カット(基本給・手当・賞与)・定期昇給廃止 ④労務管理・人事制度の厳格運用…所定外労働・考課結果の処遇への反映 ⑤人事制度での再格付け後に処遇決定 ⑥採用・退職者補充の抑制 ⑦異動・出向・配置換え・職務変更・降格・役職離任 ⑧賃金制度・賃金体系の見直し ⑨業務の廃止・統合・アウトソーシング化 ⑩一時休業・ワークシェアリング 等 (3)退職を伴う人件費削減と雇用調整の具体策 ①早期退職(優遇)制度の活用 ②希望退職の実施手順 ③退職勧奨実施の注意点 ④ハードルが高い整理解雇の４要件…労働契約法第16条 ⑤解雇予告の誤解 ⑥指名解雇の大きなリスク ⑦非正規社員(有期契約社員)の雇止め・契約期間中の解雇 ⑧派遣契約解消 等 (4)雇用調整目標値達成のための“コスト計算” ①会社都合退職金＋退職加算金 ②未払い賞与(期間業績の貢献) ③未払い残業代(２年遡及)…“管理職”の取扱い注意 ④残留部隊への未払い残業代の支払い ⑤年次有給休暇の買取・振替休日/代休の買取 ⑥退職日までの賃金＋法定福利費 ⑦再就職支援費用 ⑧その他の費用(訴訟費用・解決金＋雇用契約継続期間中の賃金) ４．人件費削減と雇用調整の実施手順と留意点 （1）実施手順…原則３ヶ月で完了 ①起案(効果評価・法的チェック・リスクチェック・影響評価) ②経営層・役員会での意思・行動統一 ③実施の際の役割分担(説明・説得・話合い) ④「対応ハンドブック・想定問答集」の作成・社員向け説明資料の作成 ⑤退職勧奨・異動等の“基準”の明確化 ⑥具体的人選(退職者・異動者リストの作成) ⑦対象者向け説明会の実施 ⑧募集・通知・個別説得・面談 ⑨退職勧奨を行ったが退職しなかった社員の扱い ⑩新体制・新組織での再起動 （2）実施の際の留意点 ①不当労働行為は厳禁 ②パワハラ行為に注意 ③“退職強制”と評価される行為は厳禁 ④丁寧な説明・説得・今後の処遇・コース選択 ⑤突然の内容証明への対応 ⑥外国人労働者対応の難しさ ５．雇用調整に伴うリスク (1)企業機密・情報の漏洩 (2)インターネットでの風評被害 (3)同業他社・競合他社への就職 (4)残った社員のモラール・ダウン (5)残留部隊の(優秀な)社員の引抜き ６．まとめ |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
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