セミナー詳細

セミナー名
企業価値向上のための人事労務のチェックポイントと改善策

〜トラブル防止、人材確保、M&A、IPO、業界プレゼンス向上に資する予防法務〜
開催日時 <LIVE配信>
2023年11月28日(火)13:15〜16:45
<見逃し配信>
2023年12月5日(火)〜12月12日(火)
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
佐々木 晴彦 氏

会員参加料(税込) 27,500円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい
■見逃し配信付のセミナーです
□集中できる時間、すき間や移動時間、講義の復習等でご活用ください。
□期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。
□見逃し配信のみのご受講でもお申込みいただけます。


@ 近年、労働環境に関する社会的な目は厳しくなり、残業代問題や過重労働、不適切なSNS利用、ハラスメント、外国人雇用等の人事労務コンプライアンス上の問題が企業の社会的・経済的価値に直結するようになっています。
A 企業は、個別トラブルや都度の労基署・組合対応だけでなく、採用や人材確保、取引先との関係、業界内でのプレゼンスの確保、M&A(合併や買収)、IPO(新規上場)を含めた企業価値向上のために、人事労務コンプライアンスに関する 自主点検を通じて、自社の労働環境の整備を検討・推進していく必要があります。
B 本セミナーでは、労務デューデリジェンス、過重労働、人事制度改定等の労務問題を数多く手掛ける使用者側の弁護士が、企業価値向上に向けた人事労務の潮流やチェックポイント、改善策について、わかりやすく解説します。各労働法令の違反に関しては、「どこが狙われるか」「どうすれば良いのか」を具体的に解説します。
プログラム内容
1.企業の労働環境を取り巻く最近の動向
 (1) 法改正の動向 −2023年、2024年施行の法令遵守事項のキャッチアップ
 (2) 労働行政の動向 −是正勧告、送検、企業公表のリスクが高い法令違反の整理
 (3) 裁判実務の動向 −近時の紛争類型、判例・裁判例の傾向の分析
 (4) 労働問題に関する報道 −社会的関心を集める労働問題の紹介
 (5) 人事労務コンプライアンスが企業価値に及ぼす影響 −人材確保、取引先、行政処分、経営責任、M&A

2.人事労務のチェックポイント(どこが狙われるか)
 (1) 労働基準法 −時間管理、労働時間制度管理監督者、割増賃金、労使協定・就業規則の不備など
 (2) 労災・安全衛生・社会保険 −労災リスクから安全衛生体制まで
 (3) パート・有期雇用・派遣 −同一労働同一賃金、労働条件の明示、説明義務、偽装請負など
 (4) ハラスメント −パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ
 (5) 外国人・高齢者雇用 −技能実習、特定技能、届出状況、定年後再雇用や定年延長の処遇
 (6) 育児介護・女性活躍 −個別周知、労使協定・就業規則の不備、賃金格差の公表など
 (7) 労働条件の変更 −無効リスク、変更手続の検証
 (8) 個別的な労働紛争の状況 −解雇、懲戒、配転、未払残業代、損害賠償請求など
 (9) 行政・労働組合の対応状況 −是正勧告、労働協約、外部労組など

3.改善策(どうすれば良いのか)
 (1) 改善のための戦略 −企業の状況や目的別の改善ポイント
 (2) 改善の方法 −規程例、労使協定例、新たな制度設計の仕方
 (3) 改善の手続 −説明方法、同意の取得、労使交渉、届出の仕方など
 (4) 労働行政対応 −行政との交渉・説明の仕方、是正報告
 (5) 個別労働者対応 −本人、弁護士間交渉の仕方、和解の内容


※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
講師プロフィール 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 
佐々木 晴彦
 氏

【講師略歴】
上智大学法学部国際関係法学科卒業
2014年12月弁護士登録(第一弁護士会)
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
所属 : 経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制委員会

【取扱分野】
労働法(使用者側)。労務DD(M&A、IPO、自主点検)、労働紛争、労働行政、労働組合、人事制度・就業規則改定等に対応。国内でほぼ例のないパート有期労働法9条の行政対応のほか、同一労働同一賃金訴訟、過労死・過労 自殺への対応、ストライキ等の特殊な労働問題を企業側の主任弁護士として手掛ける。

【主な著書・文献等】
「総論新テレワークガイドラインの全体像」(ビジネス法務)、「過重労働防止の基本と実務」(中央経済社・共著)、「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社・共著)、「割増賃金の基本と実務〈第2版〉」(中央経済社・共著)「同一労働同一賃金の基本と実務〈第2版〉」(中央経済社・共著)、「日本版『同一労働同一賃金』の法理と実務」(SMBCコンサル・共著)、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的労務対応」(ビジネス法務)、「働き方改革と就業規則、労使協定」(人事労務実務のQ&A・共著)、「私はこう見る!同一労働同一賃金ガイドライン案」(ビジネスガイド・共著)等がある。
対象 人事・総務・経営企画部門のご担当者、経営者・経営幹部の方々
備考 サンプル画像が表示されます。

本講座は、株式会社ファシオが運営する配信サイト(Deliveru)から配信します。
deliveruお申込みに関するお問合せは、下記、株式会社ファシオへご連絡ください。
TEL 03-6304-0550 / Mail bcs-info@vita-fashio.jp
※平日10時〜17時

※下記URLはdeliveruへリンクしています。


■テキスト資料は、LIVE配信の3〜1営業日前から、当日ご視聴いただくサイト内でPDFダウンロードできるようになります。
■講義の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
■カメラ・マイクのご準備は不要です。
※当日はテスト環境で使用したパソコン等をご使用ください

■キャンセル規定
□テキスト(データ含)到着後のキャンセル料は100%を申し受けます。
□参加者が少数の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

★インターネット視聴環境をお確かめください。
 セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
 以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認いただき、お申し込みください。
 ※下記URLは外部サイト(deliveru)へリンクしています。
 
会場 NOMAオンライン配信室(東京都渋谷区)
問合せ先 オンライン開発グループ
担当者 堀込
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る