セミナー詳細

セミナー名	減損会計基準の適用実態と実務対応
開催日時	2023年12月5日(火)10:00～16:00
講師	新日本有限責任監査法人　パートナー　公認会計士　　山岸　聡　氏
会員参加料（税込)	33,000円
一般参加料（税込)	40,700円
ねらい	※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。　会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　◆「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき最新動向までを解説します◆ 　減損会計は固定資産の収益性の低下から投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件下で回収可能価額を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理です。　工場の操業度が低くなるなどの減損の兆候が把握されると、減損損失の認識の有無が大きな関心になるものと思われます。このような場合、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定する事業計画等に依存している点で重要となります。　本講座では、最新の情報に基づき、「固定資産の減損会計基準」の基礎的な論点の理解から、応用的な実務対応を分かりやすく解説します。また、経営者の意思が将来キャッシュ・フローの見積りだけでなく、資産のグルーピングや割引率などにも影響を与えている点を改めてクローズアップさせるとともに、内部統制、KAMと減損会計との関係にも触れさせて頂きます。
プログラム内容	Ⅰ.減損会計の基本　１．減損会計の意義と一連の流れ　２．対象資産　３．資産のグルーピング　４．減損損失の認識の判定と将来キャッシュ・フロー　５．減損損失の測定と割引率　６．共用資産とのれん　７．減損損失の測定の計算例 Ⅱ．減損会計の応用　１．資産のグルーピング　　（１）全社で１つのグルーピングは可能か　　（２）相互補完的な関係はどこまで考慮するか　　（３）製品別にグルーピングするかまたは拠点別（工場別）にグルーピングするか　　（４）遊休資産の取扱い　　（５）連結財務諸表における減損会計の適用　２．減損の兆候　　（１）基準・適用指針は減損の兆候を例示したにすぎない　　（２）企業固有の減損の兆候を規定化する　　（３）不動産の市場価格として何を用いるか　３．減損損失の認識の判定　　（１）主要な資産の特定は可能か　　（２）経済的残存使用年数の決定方法　　（３）将来キャッシュ・フローの見積りと税効果会計との整合性　　（４）中期経営計画がない場合等の将来キャッシュ・フローの見積り方法　４．減損損失の測定　　（１）割引率は何を使うか　　（２）総合的に勘案したものの適用について　５．減損処理後の論点　　（１）会計上の簿価と税務上の簿価　　（２）固定資産台帳の見直し　　（３）減損損失計上後の減価償却　　（４）グルーピングの継続性 Ⅲ．関連論点　１．経営者の見積りと会計処理の関係　　（１）事業計画と会計処理の関係　　（２）将来予測と会計処理の位置づけ　２．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準との関係　３．KAM(監査上の主要な検討事項)との関係　　（１）主要な仮定と見積りの注記　　（２）実施した監査手続 ※最新動向や当日ご参加の皆さまのご関心事などによって、プログラムや項目等をアップデート・変更させて頂く場合がございます。
講師プロフィール	新日本有限責任監査法人　パートナー　公認会計士　　山岸　聡　氏 1987年　早稲田大学社会科学部卒業 1994年　公認会計士登録 2001年　会計情報サイトWeb-CAN編集長 2002年　財務会計基準機構　減損会計専門委員 2010年　現在、新日本有限責任監査法人パートナー著　書---------------------------- 「経理担当者のための減損会計」「減損会計の完全実務解説」「会社法改正対応　会社定款・規程見直しのチェックポイント」「グループ経営ハンドブック」など多数
対象	固定資産管理担当者、経理財務部門・施設部門・経営企画管理部門・監査部門の方々
会場	[オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号	03-3403-1972
問合せ先	オンライン開発グループ
担当者	松嶋
E-Mail	tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック