セミナー詳細

セミナー名	【学校法人対象】学校法人における裁量労働制・変形労働時間制導入の考え方と進め方～導入のメリット・デメリット、法令順守・実務上のポイント、実務書式の記入方法を指導～
開催日時	2023年12月12日(火)10:00～16:30
講師	石嵜・山中総合法律事務所パートナー弁護士　盛太輔　氏
会員参加料（税込)	30,800円
一般参加料（税込)	38,500円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　　本セミナーでは、裁量労働制・変形労働時間制など学校法人の現状を考慮し最適な労務管理ができるよう、関連する法令・実務上の重要ポイントを十分に抑えつつ、適切に運用していくために必要な知識とスキルについて解説いたします。　さらに、実際に実務書式を提示し、実務上のポイントとともに、新型コロナ対策を踏まえたテレワークの問題や労働行政からの指導・是正勧告や個別紛争への対応についても解説いたします。　裁量労働制・変形労働時間制の導入・見直しを検討している方々のご参加をお待ちしております。
プログラム内容	【特徴１】　労働時間法制と裁量労働制・変形労働時間制の基本知識から確認し、学校法人特有の労働時間に関する問題点とその解決策をお伝えします。【特徴２】　裁量労働制・変形労働時間制の導入から運用までの実務書式を提示・解説し、各段階において押さえるべき法令・実務上のポイントを解説します。【特徴３】　労働行政からの指導・是正勧告や個別紛争への予防策と善後策について解説します。１．労働時間法制に関する基礎知識　(１)労働時間管理に関する法令・ガイドライン等（概観）　(２)「労働時間」の概念整理　(３)労基法の労働時間法制（概観）　(４) 労働時間（の状況）の把握等　(５)違法な長時間労働に対する責任２．労働時間法制の現状と対策　　― 2018年労基法改正を踏まえて　(１)時間外労働の上限規制　(２)長時間労働の実務対策　(３)法定労働時間（原告）の例外に関する各制度のメリット・デメリット　(４)テレワークの労働時間管理３．裁量労働制の導入と運用〔主に大学教員や研究者など〕　(１)裁量労働制とは　(２)専門業務型裁量労働制　(３)専門業務型裁量労働制の導入・運用に関するチェックポイント　(４)専門業務型裁量労働制に関する労働時間管理上の論点　(５)労働行政から指摘を受けたら　(６)企画業務型裁量労働制４．変形労働時間制の導入と運用　(１)変形労働時間制とは　(２)１か月単位の変形労働時間制　(３)１年単位の変形労働時間制　(４)フレックスタイム制　(５)変形労働時間制の導入・運用に関するチェックポイント　(６)労働行政から指摘を受けたら５．労使紛争への対応　(１)個別的労使紛争への対応ポイント　(２)集団的労使紛争への対応ポイント ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
講師プロフィール	石嵜・山中総合法律事務所パートナー弁護士　盛　大輔（もり　だいすけ）　氏　1997年中央大学法学部卒業。2002年司法試験合格。2004年司法修習終了（57期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。石嵜信憲法律事務所入所。2015年１月パートナー就任。2021年４月第一東京弁護士会副会長（～2022年３月）。　１つ１つの案件について、お客様のご要望に迅速かつ適切に対応することを心がけている。〔書籍・論文〕　多数あるが、比較的近時のものとして『メンタルヘルス不調による休職・復職の実務と規程』（共著。2022年12月。日本法令）、『会社・社員を守る“パワハラ”への法務対応』（ビジネス法務2019年９月号・共著）、『メンタル復職時のトライアル勤務における賃金と作業をめぐる実務対応』（ビジネスガイド2019年８月号）、『リハビリ就労をめぐる法的問題』（季刊労働法233号）等。
対象	学校法人の理事長並びに理事、経営幹部事務長、総務・人事各部門のリーダー（部長・課長）総務・人事部門の担当者
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1891
会場FAX番号	03-3403-1130
問合せ先	企画研修グループ
担当者	川島
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック