セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】【オンライン専用】外部委託・民営化事務の基礎知識と実務対応
開催日時	令和5年12月15日(金)9:30～17:00
講師	名古屋学院大学法学部教授　松村　享　氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	37,400円
ねらい	地方自治体における職員数の減少、財政状況の悪化が進む中、外部委託・民営化の活用が浸透してきております。しかし、実際の活用においては委託先の選定や開始後のモニタリング、明確な役割分担などクリアすべき課題は多くあります。また、近年強化されている内部統制の視点からも適法性を強く求められています。　本講座では外部委託・民営化における基礎から多様な制度とそれに伴う法律実務と委託業務や相手方の選定方法からモニタリング・情報管理までを実践的に解説いたします。 ※本講座のテキストとして使用する『自治体職員のための図解でわかる外部委託・民営化事務ハンドブック（松村享著）』は、行政事務の外部委託・民営化の全体を網羅して解説した最新の書籍です。
プログラム内容	１　ＰＰＰと行政事務の外部化 (1) 事務処理の民間化 (2) サービス提供主体の民間化 (3) 行政権限主体の民間化（民間事業者による行政権限の行使） (4) 公共施設の管理における民間化 (5) 施設整備の民間化２　契約による行政事務の民間化 (1) 契約の類型 (2) 自治体契約の締結手続 (3) 契約締結前に必要な手続３　特別な法律に基づく行政事務の民間化 (1) ＰＦＩ (2) コンセッション（公共施設等運営権）制度 (3) 市場化テスト法 (4) 地方自治法に基づく事務の外部委託 (5) 「公の施設」の指定管理者制度 (6) 公の施設の使用料と利用料金 (7) 公金に関する委託４　外部委託の相手方 (1) 民営化の相手方 (2) 自然人 (3) 地方独立行政法人 (4) 契約相手方に関する法規制５　外部委託に向けた検討 (1) 民間化の検討 (2) その他の外部化の検討 (3) 具体的な検討の流れ６　外部化事業のモニタリング (1) モニタリングの目的 (2) モニタリングの手法 (3) モニタリングの内容 (4) モニタリング結果の反映７　行政事務の外部化と損害賠償責任 (1) 第三者に対する損害賠償責任 (2) 公務員に対する求償８　外部化と情報管理 (1) 情報公開制度 (2) 個人情報保護制度 (3) 個人情報の適正な取扱いを求める権利 (4) 自己情報コントロール権９　職員の処遇及び外郭団体の取扱い (1) 職員の処遇 (2) 外郭団体職員の取扱い
講師プロフィール	名古屋学院大学法学部教授松村享（まつむらすすむ）氏 1984年同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。総務部次長兼総務課長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年４月より現職。同志社大学法科大学院講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。著書に『基礎から学ぶ　入門　地方自治法』（ぎょうせい）、『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック』（第一法規）、『新版地方公務員のための法律入門』（ナカニシヤ出版）、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』（第一法規）、『自治体職員のための判例の読み方・活かし方（第一法規）』など。
備考	FAXでのお申込みはこちら
受講要領・留意事項	〈受講要領〉 ‣本セミナーは、Zoomミーティング形式です。WEBカメラ・マイクを用いて行いますので、動作をご確認の上、当日は必ずご準備ください。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。　必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。〈留意事項〉＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は　できかねますので、ご了承ください。＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場	オンライン専用（Zoomミーティング形式）
会場電話番号	06-6443-6962
会場FAX番号	06-6441-4319
問合せ先	企画研修G
担当者	原
E-Mail	ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック