セミナー詳細
| セミナー名 |
【開催中止】 【行政管理講座】 納税の緩和制度をめぐる基本と対応実務【会場受講】 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和5年12月12日(火)10:00～17:00 |
| 講師 | 大阪市財政局 税務部収税課 収納対策特別チーム 担当係長 前川 洋一 氏 （前・大阪市財政局税務部市債権回収対策室 市債権収納担当課長） |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 財産があるにもかかわらず、納税への誠意が見られない滞納者に対しては、納期内納税者との間の公平性確保の観点から、滞納処分という強制的な徴収手続きを行う必要があります。一方、納税者の状況によっては、法令等に基づく一定の要件の下、強制的な徴収手続きを緩和することが妥当な場合もあります。 本講座では、納税の緩和制度のなかでも「徴収猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」を中心に、法令等の解説に留まらず、これらの制度を適用するうえでの留意点などについて、講師の実務経験に基づきわかりやすく解説いたします。また、納税の緩和制度と延滞金免除との関係についても取り上げます。 |
| プログラム内容 | １．納税の緩和制度とは ２．徴収猶予 （１）要件等 ①要件 ②猶予金額・期間 ③分割納付 ④猶予期間の延長 （２）手続き ①申請書・添付書類の提出 ②申請書の訂正等 ③不許可、認否の通知 ④担保 （３）効果 ①滞納処分の禁止等、差押えの解除 ②滞納処分の禁止の例外 ③時効の更新・不進行 （４）取消し（事由・手続き・効果） ３．職権による換価の猶予 （１）要件等 ①要件 ②猶予金額・猶予期間 ③分割納付 ④猶予期間の延長 （２）手続き（必要書類、通知、担保） （３）効果 ①換価の禁止、差押えの猶予又は解除 ②換価の禁止の例外 ③時効の不進行 （４）取消し（事由・手続き・効果） ４．申請による換価の猶予 （１）要件等 ①要件 ②猶予金額・猶予期間 ③分割納付 ④猶予期間の延長 （２）手続き ①申請書・添付書類の提出 ②申請書の訂正等 ③不許可、認否の通知 ④担保 （３）効果 ①換価の禁止、差押えの猶予又は解除 ②換価の禁止の例外 ③時効の更新・不進行 （４）取消し（事由・手続き・効果） ５．事実上の猶予（分納） ※事実上の猶予の問題点 ６．滞納処分の停止 （１）要件等 （２）手続き （３）効果等 ①滞納処分の停止、差押解除 ②納税義務の消滅 ③時効との関係 （４）取消し（事由・手続き・効果） ７．納税の緩和制度と延滞金免除 （１）延滞金の意義等 （２）納税の緩和制度と延滞金免除 |
| 講師プロフィール | 大阪市財政局 税務部収税課 収納対策特別チーム 担当係長 前川 洋一 氏 （前・大阪市財政局税務部市債権回収対策室 市債権収納担当課長） 1992年大阪市生野区役所税務課で滞納整理業務を開始。2003年財政局収納対策特別チームで高額難件事案を担当。2006年財政局税務部で指導業務を担当。2012年京橋市税事務所収納対策担当課長代理。2015年大阪府へ派遣され「大阪府域地方税徴収機構」の初代総括リーダー。2019年財政局税務部市債権回収対策室市債権収納担当課長。2023年定年退職し、再任用にて現職。 これまで新潟県・愛媛県・富山県などで市町村職員向けの研修講師を務めたほか、2018年より全国市町村国際文化研修所で「市町村税徴収事務」「滞納整理の実践と徴収マネジメント」研修の講師を行っている。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４ 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| ksosaka@noma.or.jp |
