セミナー詳細

セミナー名 「同一労働同一賃金」に関する論点整理と実務上の留意点
開催日時 平成29年7月19日(水)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
橋村 佳宏 氏

会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)
 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい       ◆◆◆ 非正規社員、定年後再雇用者の待遇格差への対応 ◆◆◆
 今年3月に政府の働き方改革実現会議から、「働き方改革実行計画」が発表されました。昨年12月にガイドライン案が出されていた「同一労働同一賃金」は、今後、具体的な法改正に向けて準備が進められることになっています。また、定年退職後に再雇用された嘱託社員が、正社員の給与との差額の支払いを求めた訴訟において重要な判断が示されるなど、正社員と非正規社員・定年後再雇用者の待遇格差が企業において大きな問題になっています。
 本セミナーでは、「同一労働同一賃金」の論点を整理し、施策・法改正の動向、正社員と非正規社員・定年後再雇用者の待遇格差と近時の裁判例、実務上の留意点について解説します。
プログラム内容 1.はじめに

 (1)日本の雇用社会の特徴
    (「正社員」中心の長期雇用システム)
 (2)正社員・非正規社員とは
 (3)解雇権濫用法理を中心に確立した判例法理
 (4)労働法の制定・改正に関する歴史的経緯

2.「同一労働同一賃金」施策の動向

 (1)非正規雇用の増加と待遇格差問題
 (2)「同一労働同一賃金」が議論される社会背景
 (3)「働き方改革」の中での「同一労働同一賃金」の位置付け
    ○働き方改革実行計画
 (4)「同一労働同一賃金」に関する現行法の法規制
 (5)「同一労働同一賃金」に関する今後の立法等の動向
    ○「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書」・ガイドライン案

3.非正規社員の待遇格差と近時の裁判例

 (1)非正規社員の格差是正に関する現行の法規制
    ○労働契約法20条
    ○パートタイム労働法8条・9条
    ○労働者派遣法30条の3
 (2)パートタイマーと正社員との間の待遇格差の違法性が争われた事件の解説
 (3)契約社員と正社員との間の待遇格差の違法性が争われた事件の解説
 (4)実務上の対応策・留意点と「同一労働同一賃金」施策が与える影響

4.定年後再雇用者の待遇格差・低下等と近時の裁判例

 (1)定年後再雇用者と正社員との間の待遇格差の違法性が争われた事件の内容
     〜処遇の低下問題〜
 (2)定年後再雇用時に定年前と異なる職種を提示したことが違法とされた事件の内容
     〜職種の落差問題〜
 (3)「同一労働同一賃金」施策が与える影響

5.有期労働者の無期転換と2018年問題〜労働契約法18条〜

 (1)問題の所在
 (2)無期転換に向けた実務上の対応策
 (3)無期化社員に対応した就業規則等の策定と各種論点の整理
 (4)「同一労働同一賃金」施策が与える影響

6.限定正社員制度

 (1)限定正社員制度の種類
 (2)限定正社員制度導入の意義
 (3)限定正社員制度導入における実務上の留意点

講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橋村 佳宏 氏

2001年早稲田大学政治経済学部卒業。2003年早稲田大学大学院修士課程修了。司法試験合格。2005年司法修習修了(58期)。弁護士登録(第一東京弁護士会)。石嵜信憲法律事務所入所。
人事労務を専門分野とし、個別労使紛争、集団労使紛争、個々の法律相談、実務指導から、訴訟、団体交渉を含む労働組合対応に至るまで、企業の幅広いニーズに応えている。現場を重視し、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心がけている。

【主な著書】
『労働時間規制の法律実務』(中央経済社・共著)
『職場の労務トラブル解決ガイド』(「ビジネス法務」2006年6月号)
『職場の法律相談』(「社内広報情報源」日本経団連社内広報センター)
「賃金規制・決定の法律実務」(中央経済社・共著)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規・共著)
「有期労働契約をめぐる個別論点整理と実務対応」(日本法令・共著)
対象 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る