セミナー名 |
【行政管理講座】
自治体の公債権回収マニュアル |
---|---|
開催日時 | 2024年5月24日(金)10:00〜17:00 |
講師 | (元)国税庁徴収部管理課課長補佐 自治大学校講師 税理士 黒坂 昭一 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 昨今の厳しい財政状況の下、各自治体における債権管理は喫緊の課題です。皆様の担当する「公債権」には、地方税、国民健康保険料、介護保険料、下水道料金等の「強制徴収公債権」と生活保護法63条返還金、児童手当過誤払返還金等の「非強制徴収公債権」があり、その適用法律、債権回収の手法も異なります。また限られた人員の中で、負担の公平の原則の理念の下、日々債権管理や債権回収を行い、個々人が様々な問題を解決し続けなければなりません。 そこで、本稿では、自治体の債権管理のうち、公債権に関する滞納整理の理論と実務、特にその実務上の留意点について解説いたします。 |
プログラム内容 | 第1編 自治体債権の種類と性格等 第1 自治体債権の滞納整理(債権回収) 第2 自体債権の種類と性格
|
対象 | 地方自治体のご担当職員 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
【事前質問をお受けします】・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 ・本講座に関する事前質問がありましたら、5月10日(金)までに郵送・FAX・メールにて日本経営協会 九州本部宛てにお送りください。 (留意事項)各自1問でお願いします ※ご質問時はマイク・カメラ機能が必要となります。 |
|
会場 | ZOOMミーティング |
会場電話番号 | 092-431-3365 |
会場FAX番号 | 092-431-3367 |
問合せ先 | 日本経営協会九州本部 |
担当者 | 浅井 |
kyu-semi@noma.or.jp | |
電話番号 | 092-431-3365 |
FAX番号 | 092-431-3367 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |