セミナー詳細

セミナー名

はじめての方にもわかりやすい労働基準法入門

開催日時

平成26年6月5日(木)13:00～17:00
平成26年6月6日(金) 9:30～16:30

講師

石嵜・山中総合法律事務所　弁護士
橋村　佳宏　氏

会員参加料（税込)

48,600円

一般参加料（税込)

54,000円

他参加料

※早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり　2,160円（税込）割引させていただきます。
・複割（複数申込割引）複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。
（ただし、同時にお申込みの場合に限ります。）

ねらい

◆◆人事・労務担当者としての基本を理解する◆◆
　企業を取り巻く環境は、事業のグローバル化や雇用形態・個人の就労観の多様化などにより大きく変化しています。
こうした環境は、近年の労務トラブルの増加の一因にもなっています。企業の人事労務担当者においては、多岐にわたる労務リスクを未然に防止したり、適切に対処していくうえで労働基準法のマスターが必須知識となります。

　本セミナーでは、以下の３点について詳しく解説いたします。
　　１．人事・労務管理を進める上で必要な法的知識の理解
　　２．法改正・施行に伴う今日的な背景
　　３．人事・労務管理を行う上での実務対応上の留意点

　新任担当者の方はもとより、基本業務のチェックや就業規則等の見直しポイントなどにもお役立ていただけます。

【参加者の声】
1.労基法としての観点、契約としての観点の違いが理解できた。
2.法廷労働時間と所定労働時間のギャップを理解する事が大切と感じた。
3.合理的・相当性について、判例や事例が大切と感じた。
4.事例も多く、イメージしやすいまた、受講の目的に完全にマッチしていた。
5.労働基準法、就業規則、労働契約法の関わりと位置づけが明確になった。

プログラム内容

１日目

13:00～17:00

　 第１．労務管理に必要な法的知識
　　　１．労働法とは
　　　２．憲法と労働基準法
　　　３．民法・労働法・判例法理の関係
　　　４．雇用契約と労働契約の関係

　 第２．労働基準法とはどうのような法律か
　　　１．労働基準法の目的
　　　２．労働基準法の効力

　 第３．労働契約・就業規則について
　　　１．労働契約について
　　　２．就業規則について
　　　３．労働基準法・労働契約・就業規則・労働協約の関係

　 第４．採用・募集
　　　１．採用の自由とその限界
　　　２．労働契約締結に関する労基法の規制
　　　３．採用内定とその取消し
　　　４．試用期間と本採用拒否

　 第５．賃金・賞与・退職金
　　　１．賃金・賞与・退職金の意義
　　　２．賃金支払いの原則
　　　３．欠勤・遅刻による賃金カットと算定方式
　　　４．賞与の在職日支給規程はどこまで有効か
　　　５．退職金が減額できる場合、没収できる場合

２日目

09：30～16：30

　 第６．労働時間・休憩・休日および休暇
　　　１．労働時間制度の基本
　　　２．労働時間の意義
　　　３．時間外労働・休日労働の意味と要件
　　　４．労働時間、休憩・休日に関する規定の適用除外

　 第７．労働時間の弾力化と裁量労働制
　　　１．変形労働時間制の仕組みと運用
　　　２．フレックスタイム制の仕組みと運用
　　　３．裁量労働制の仕組みと運用

　 第８．休　暇
　　　１．年次有給休暇の基本原則
　　　２．計画年休とはどういうものか
　　　３．年休を半日単位で設定することができるか
　　　４．年休を買い上げることができるか

　 第９．人事異動
　　　１．昇進・昇格・降格
　　　２．配転、出向、転籍、その違いは
　　　３．配転命令を行うにあたって注意すべきことは
　　　４．出向命令が出来るときと出来ないとき
　　　５．転籍を命令で行えるか
　　　６．出向中、転籍後の労働関係

　第10．休職・退職・解雇
　　　１．休職期間の満了と労働契約の解消
　　　２．辞職と合意解約の違いは
　　　３．解雇を行うにあたって注意すべきことは

　第11．その他の関係法令（労働契約法）

※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。

講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所　弁護士
橋村　佳宏　氏
2001年早稲田大学政治経済学部卒業。
2003年早稲田大学大学院修士課程修了。司法試験合格。
2005年司法修習修了（58期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。
石嵜信憲法律事務所入所。

主な著書-------------
『労働時間規制の法律実務』（中央経済社・共著）。
『職場の労務トラブル解決ガイド』（「ビジネス法務」2006年6月号）。
『職場の法律相談』（「社内広報情報源」日本経団連社内広報センター）。
「賃金規則・決定の法律事務」（中央経済社・共著）、
「Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル」（新日本法規・共著）、
「有期労働契約をめぐる個別論点整理と実務対応」（日本法令・共著）。

人事労務を専門分野とし、個別労使紛争、集団労使紛争、個々の法律相談、
実務指導から、訴訟、団体交渉を含む労働組合対応に至るまで、
企業の幅広いニーズに応えている。
現場を重視し、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心がけている。

対象

人事・労務・管理部門の方
経営企画・戦略・業務監査部門の方
職場管理・監督者

会場

一般社団法人日本経営協会　セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

会場地図

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会場電話番号

03-3403-1972

会場FAX番号

03-3403-8417

担当者

内田　貴子

E-Mail

uchida@noma.or.jp