セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 地方公営企業における会計･経理実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和2年2月3日(月)13:30～17:00 令和2年2月4日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 公営企業アドバイザー 佐藤 裕弥 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
地方公営企業は独立採算制を前提とする事業体であり、複式簿記・発生主義方式を用いた会計が行われております。会計原理が官庁会計と大きく異なるため、一般の自治体職員にとっては理解しにくいものとなっているようです。 地方公営企業の経営環境が厳しさを増す昨今、各団体においては、新たな会計基準や会計規程の整備、経営改善に向けた一層の取り組みを求められるものと思われます。 本講座では、公営企業アドバイザーとして「水道施設運営等事業（水道コンセッション）の実施に関する検討会」（厚生労働省）や「下水道の法適用化に向けた検討会」（日本下水道協会）などの委員を務めた公営企業会計の専門家 佐藤 裕弥 氏 を講師に迎え、地方公営企業の会計・経理実務について、経営分析の観点もふまえながら実践的に解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 |
〔Ⅰ〕公営企業会計のしくみと概要 (1) 公営企業会計のあらまし (2) 資産 (3) 負債および資本 (4) 損益 (5) 民間企業会計との違い ① 予算制度 ② 補てん財源 ③ 当年度純利益 〔Ⅱ〕予算の作り方と執行 (1) 地方公営企業予算の意義と特質 (2) 予算の作り方 (3) 公営企業予算の内容 (4) 補正予算の作り方 (5) 予算に関する説明書 (6) 予算の執行 (7) 予算の会計年度独立の原則の例外 〔Ⅲ〕出納 (1) 管理者と出納権限 (2) 企業出納員と現金取扱員 (3) 出納取扱金融機関と収納取扱金融機関 (4) 収入の手続方法 (5) 支出の手続方法 〔Ⅳ〕決算 (1) 決算の意義と作成者 ① 決算作成者と作成時期 ② 決算の認定と議決 ③ 決算関係書類 (2) 決算作成の予備手続 ① 元帳の締切 （仮締切） ② 元帳から残高試算表（精算表）へ転記 ③ 決算整理を行うべき主な項目 ④ 精算表の作成 (3) 財務諸表の作成 (4) 決算報告書 (5) 決算附属書類と関係手続 (6) 財務諸表の見方と経営分析 〔Ⅴ〕地方公営企業の経営分析の着眼点と決算審査意見書 (1) 水道事業 (2) 下水道事業 〔Ⅵ〕地方公営企業の制度改革への対応と経営改善の方向性 (1) 水道事業経営基盤強化方策 (2) 下水道事業の企業会計方式移行と適正下水道使用料算定 〔Ⅶ〕総括・質疑応答 |
| 講師プロフィール | 佐藤 裕弥（さとう・ゆうや）氏 早稲田大学 研究院 准教授 早稲田大学 総合研究機構 水循環システム研究所 主任研究員 法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 客員教授 （元）浜銀総合研究所 シニアフェロー 公営企業会計を専門とし、総務省自治大学校監査・内部統制専門課程の講師を務める。これまでに、日本下水道協会「下水道事業における法適用範囲の拡大検討会」や自治総合センター「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」の委員を務めるほか、元地方公共団体金融機構公営企業アドバイザーとして全国の公営企業の指導・コンサルティングに関与するなど、多数の実績を有している。 主な著書として『新地方公営企業会計制度はやわかりガイド』（ぎょうせい）などがある。 |
| 対象 | 地方自治体の公営企業管理者、経理課、財務課、財政課、監査委員事務局などのマネージャー・担当者 ※本セミナーは地方自治体職員の方々のみを対象としております。 |
| 受講にあたって | 【以下をご持参ください】 ・『公営企業の経理の手引』（地方公営企業制度研究会編） ・電卓 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です) |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 小林 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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