セミナー名 |
行政管理オンライン講座(オンライン専用) 政務活動費の適正支出と事例・判例検討 |
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開催日時 | 2024年8月7日(水) 10:00〜16:00 |
講師 | 議会事務局研究会 共同代表 自治体議会研究所 代表 (元)三重県議会事務局 次長 高沖 秀宣 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい | 政務活動費の取扱いに対する理解を深め、適正支出のための 留意すべき点について、事例をもとにオンライン形式で解説いたします。 |
プログラム内容 | 1 政務活動費とは何か ・「調査研究その他の活動に資するため」の意味 ・政務調査費と政務活動費の対象経費 2 政務調査費の法的性質 ・贈与の法的性質 ・法的な対価関係と使途の制限 3 政務調査費から政務活動費へ (1)地方自治法改正の経緯 (2)政務調査費と政務活動費の異同 (3)政務活動費への転換による議会・議員活動の拡大 4 政務活動費交付条例・規定の制定 (1)議会 3 団体の「条例」の例 (2)独自基準の策定 具体的な問題点の例示 秘書業務の委託費として支出している費用は人件費か? 等 5 政務調査費に関する判例 判例による事例検討 ・会議費…会場費、飲料代、菓子代、弁当代 ・大学等の学費 ・PC、カメラ、プロジェクタ等の耐久消費財 ・花等の装飾代 等 6 政務活動費の現状と課題 (1)団体別支給額・支給状況 (2)課題 〜後払い方式、効果判定、情報公開の徹底 7 政務活動費の見える化 〜使途の透明性の確保 ・領収書の公開 〜インターネット、窓口等それぞれの現状と効果 ・領収書の添付義務の強化 8 政務活動費と政策立案 ・主として調査研究に使用して政策立案を 9 政務活動費の政策的活用 10 政務活動費に関する議会事務局の役割 (1)情報提供 議員から「〇〇は政務活動費で使えるか?」と問われたら ・資料の提供…地裁・高裁判決にはばらつきがあることに注意 ・判断するのは議員…議員が判断するからこその「説明責任」 ・議会事務局が「指示・決定」することは避ける (2)徹底した形式審査 ・「議員活動の自主性の尊重」と「透明性の確保」 11 今後の政務活動費のあり方 (1)法制度(条例)上の改善点 (2)新聞報道による政務活動費チェック 疑問視されかねない支出例 ・外車(高級車)のリース代 ・事務所の雪下ろし代 等 政務調査費に関する判例の態様 ・研修、視察費 ・土産代 ・払込手数料 ・事務所費 ・人件費 ・携帯電話代 ・自動車関連(ガソリン代、高速代、保険料 等) 等 ※質疑応答 |
講師プロフィール | 議会事務局研究会 共同代表 ・ 自治体議会研究所 代表 ・ (元)三重県議会事務局 次長 高沖 秀宣 氏 1953年三重県生まれ。京都大学法学部卒。 三重県庁入庁後、総務部、知事公室、人事委員会事務局等を経て、2002年より議会事務局。 政策法務監、政務調査課長、企画法務課長、議会事務局次長を歴任。 2006年には都道府県議会初となる議会基本条例の策定事務を実務担当。 2014年1月 議会事務局研究会共同代表。4月 三重県地方自治研究センター上席研究員。 2020年4月 自治体議会研究所代表 【著書】 『「二元代表制」に惹かれて』(公人の友社、2013年) 『自治体議会改革講義』(東京法令出版、2018年) 【編著】 『先進事例でよくわかる 議会事務局はここまでできる』(学陽書房、2016年) |
対象 | 自治体職員 地方議員 |
備考 | 【お申込みの流れ】 @このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 (領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます) A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます) テキストデータは印刷してご利用ください。 BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 @必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要) タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。 ただし、ご用意いされますと、ゼミ形式質疑応答において非常にスムーズにご参加いただけます。 その時間のみのONとしていただいても結構です。(ご用意いただかなくても質疑応答は可能です) BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては 参加料の100%を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
会場 | 任意の場所でご受講ください |
問合せ先 | 企画研修グループ |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |